「経済センサスー活動調査」とは
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年3月23日更新
経済センサスー活動調査とは
目的
全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動
を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得るこ
とを目的としています。
対象
甲調査と乙調査に分かれます。
甲調査
日本標準産業分類に掲げる産業に属する全ての事業所・企業（農林漁業に属する個人の事業所など一部産業を
除く。乙調査対象を除く。）が対象となります。
乙調査
国及び地方公共団体の事業所が対象となります。
調査の時期
５年に１度、６月１日を基準日として調査が行われます。（次回は令和８年度）
なお、売上（収入）金額等の経理事項については、その前年１年間の値が調査対象となります。
主な調査内容（甲調査）
- 名称及び電話番号
- 所在地
- 経営組織
- 従業者数
- 主な事業の内容
- 資本金等の額及び外国資本比率
- 売上（収入）金額
- 費用総額及び費用項目
- 事業別売上（収入）金額 など
調査方法（甲調査）
調査員調査と直轄調査（支所等がある企業、単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等）などが対象）
に分かれます。
調査員調査
調査員が事業所に調査票を配布し、調査員による回収のほか郵送又はインターネットで回答を提出する方法に
より行います。
直轄調査
民間事業者等を活用し郵送により調査票等を配布し、インターネット又は郵送で回答を提出する方法により行
います。
調査結果の公表の時期（本県分）
- 速報集計結果･･･翌年６月頃
- 確報集計結果･･･翌年１１月頃から順次
調査結果の利用
経済政策や雇用政策、中小企業政策などの各種行政政策の基礎資料となるほか、民間企業においても、地域
ごとの既存店舗の状況を把握する、新規店舗の出店計画のための基礎資料などとして活用されています。
調査結果
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