令和3年経済センサス－活動調査（速報集計）結果

令和3年経済センサス－活動調査（速報集計）結果

令和3年経済センサス－活動調査　速報集計結果について

 　本日5月31日、総務省・経済産業省から「令和３年経済センサス－活動調査　速報集計」が公表されましたが、その主要項目について福島県分の結果をとりまとめましたのでお知らせします。
　なお、本結果は速報集計に基づくものであるため、後日公表される確報集計結果とは異なる場合があります。
　確報は、本年９月より順次公表予定です。
　　

令和３年経済センサス-活動調査について

• 調査目的
  全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とした各種統計調査の母集団資料を得ることを目的としています。
• 調査期日　　令和3年6月1日
• 調査対象　　国内全ての事業所・企業（ただし、以下に掲げる事業所を除く。）

1. 日本標準産業分類大分類A（農業，林業）に属する個人経営の事業所
2. 同大分類B（漁業）に属する個人経営の事業所
3. 同大分類N（生活関連サービス業，娯楽業）のうち小分類792－家事サービス業に属 する事業所
4. 同大分類R（サービス業（他に分類されないもの）のうち中分類96－外国公務に属する事業所 

• 注意点

1. 売上（収入）金額等、一部の項目については、必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。
2. 売上（収入）金額等の経理事項は令和２年１年間の数値であり、事業所数、従業者等の経理事項以外の事項は令和３年６月１日現在の数値です。
3. 前回の「平成２８年経済センサス-活動調査」とは集計方法が異なる(※)ため、前回調査との比較ができません。そのため、前回の数値は「参考」として表記しています。（※今回の調査は「国税庁法人番号公表サイト」情報を活用し、これまで把握が困難であった事業所を加えて調査を行いました。）
4. 本結果は速報集計に基づくものであるため、後日公表される確報集計結果とは異なる場合があります。
5. その他、注意事項、用語の解説等については、総務省統計局ホームページをご参照ください。

調査結果

産業大分類別の事業所数及び従業者数（表１）

• 事業所数
  県内の民営事業所数は８０，６１９事業所であった。
  「卸売業，小売業」が１９，６０５事業所（全体の２４．３%）と最も多く、次いで「建設業」が9,944事業所（同１２．３%）、「宿泊業，飲食サービス業」が8,779事業所（同１０．９%）などとなっており、この３つの産業で全体の４７．５%を占める。　
• 従業者
  県内の従業者数は798,114人であった。
  産業大分類別に従業者数をみると、「製造業」が165,007人（全体の２０．７%）と最も多く、次いで「卸売業，小売業」が152,366人（同１９．１%）、「医療，福祉」が109,183人（同１３．７%）などとなっており、この３つの産業で全体の５３．４%を占める。
  

産業大分類別の売上（収入）金額（表２）

　産業大分類別に売上金額が確認できた事業所でみると、県内の令和２年１月から１２月までの売上（収入）金額は、「卸売業，小売業」が5兆193億円と最も大きくなっており、次いで「製造業」が4兆9,743億円、「医療，福祉」が1兆7,256億円となっている。
　また、１事業所当たりの売上(収入)金額をみると、「製造業」が8億3,197万円と最も大きく、次いで「複合サービス事業（協同組合）」が4億4,259万円、「医療，福祉」が2億9,143万円となっている。

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 報告書及び統計表のダウンロードはこちら

 　※本報告書から抜粋または、新たに資料を作成して利用する場合には、「『令和３年経済センサス－活動調査速報集計結果（福島県）』から抜粋（または作成）」と明記くださるようお願いいたします。
　　1　速報集計結果（全文） [PDFファイル／423KB]
　　全国のデータはこちら（総務省統計局のHPへリンク）
　　統計表のオープンデータはこちら（政府統計の総合窓口e-Statのページへリンク）

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