令和４年就業構造基本調査を実施します。

　就業構造基本調査は、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにします。

　昭和31年（1956年）からほぼ３年ごと、昭和57年（1982年）以降は５年ごとに行われ、令和４年は18回目になります。

１　調査日

　　令和４年10月１日現在

　　県内約１万世帯の15歳以上の世帯員

　　(1)　15歳以上の世帯員に関する事項（全員）
　　　　　男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

　　(2)　有業者に関する事項
　　　　　雇用契約期間、仕事内容、１週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など

　　(3)　無業者に関する事項
　　　　　就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

　　　調査員が、調査票を世帯ごとに配布する。

　　　世帯が、インターネット回答、郵送による回答、又は調査員へ調査票を提出する。　　


パソコン、スマートフォン、タブレット端末での回答ができます。

　　　調査票の配布：９月下旬

　　　調査票の回収：10月上旬～中旬

　　　国が、令和５年７月末までに、ウェブサイト等で公表する。

　　　雇用政策、職業能力の開発、人材育成、育児、介護・看護と仕事の両立支援、高齢者の就業促進など、各種施策に活用

キビタン　　〈総務省統計局就業構造基本調査ホームページ〉
　　　https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html