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平成29年就業構造基本調査を実施します。

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月12日更新

 就業構造基本調査は、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにします。

 昭和31年(1956年)からほぼ3年ごと、昭和57年(1982年)以降は5年ごとに行われ、平成29年は17回目になります。

1 調査日

  平成29年10月1日現在

2 調査対象

  県内約9千世帯の15歳以上の世帯員

3 調査項目

  (1) 15歳以上の世帯員に関する事項(全員)
     男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

  (2) 有業者に関する事項
     雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など

  (3) 無業者に関する事項
     就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

4 調査方法

   調査員が、調査票を世帯ごとに配布する。

   世帯が、インターネット回答、又は調査員へ調査票を提出する。  

パソコン、スマートフォン、タブレット端末での回答ができます。

5 調査日程

   調査票の配布:9月下旬

    調査票の回収:10月上旬~中旬

6 結果の公表

   国が、平成30年7月末までに、ウェブサイト等で公表する。

7 結果の利用

   雇用政策、職業能力の開発、人材育成、育児、介護・看護と仕事の両立支援など、各種施策に活用

<総務省統計局ホームページ>

キビタン

   http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htm

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