令和8年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業について

ふるさと・きずな維持・再生支援事業について

　本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、原子力災害からの本県の復興等に向けた活動 を行うＮＰＯ等（※）を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。

※本事業でいう「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、一般社団（財団）法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体（地方公共団体を構成員に含む）ものをいう。

令和8年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業について

令和8年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業の補助事業を募集します。

　NPO等が当県の復興支援活動等に取り組む、令和８年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業（補助事業）を下記のとおり募集します。

　募集要項等を確認のうえ、申請される方は期限までに指定の方法で申請書類の提出をお願いします。

　※本事業は、内閣府の交付金を活用して実施するため、同交付金が交付されない場合や、福島県議会により令和８年度予算が議決されない場合は、実施されません。

対象事業

〇　原子力災害による被災者等の見守りやカウンセリング、日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組

〇　原子力災害被災地域や災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくり等といったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（ただし、将来の災害の備えや地域振興策に係る取組は除く。）

〇　原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策

〇　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組を、補助事業終了後も継続できるよう、ノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援

提出書類

(1)　事業提案書（交付要綱　第2号様式）

(2)　収支予算書（交付要綱　第3号様式）

　　※　申請段階から金額換算による自己負担への加算を見込む場合は、参考資料として、申請時に「提供役務（物資等）換算計算書」を添付してください。

(3)　団体概要書（交付要綱　第4号様式）

(4)　年間スケジュール表

(5)　機械、器具等のリース又は購入、設備や不動産の借上げ、業務委託に係るものにあっては、見積書等の積算根拠が分かるもの

(6)　定款・会則等の団体の運営に係る規約

(7)　団体の最新の役員名簿

(8)　法人格を有する団体（ＮＰＯ法人、一般社団法人等）の場合、法令等で作成を義務付けられている事業報告書等

　　法人格のない団体（任意団体）の場合、直近一年分の事業実績や決算額が確認できるもの

※　(1)～(3)は、下記「募集要項等」の「交付要綱（様式）」、(4)は「年間スケジュール表」をダウンロードの上、作成してください。

※　(6)～(8)について、協議体により応募する場合には協議体及び協議体の代表となるＮＰＯ等のもの、連名により応募する場合には応募者となるすべてのＮＰＯ等のものが必要です。

募集要項等

　応募にあたっては、募集要項のほか、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業補助金交付要綱」、「ふるさと・きずな維持・再生支援事業実施要領」等を熟読のうえ応募してください。

○概要 [PDFファイル／91KB]

○募集要項 [PDFファイル／257KB]

○交付要綱 [PDFファイル／250KB]

○交付要綱（様式） [Excelファイル／164KB]

○年間スケジュール表 [Excelファイル／66KB]

○実施要領 [PDFファイル／186KB]

○役務提供（物資）に係る金額換算基準 [PDFファイル／95KB]

○提供役務（物資等）換算計算書 [Wordファイル／35KB]

○事業提案書等の作成上の注意点 [PDFファイル／817KB]

提出期限

〇直接お持ちいただく場合：令和８年４月３日（金）１７時　※全ての申請書類について、締切日の１７時必着です。

〇郵送の場合：令和８年４月３日（金）必着

提出先

福島県企画調整部文化スポーツ局　文化振興課　きずな事業担当

〒９６０－８６７０　福島市杉妻町２番１６号（県庁本庁舎５階）