NPO法人の管理・運営に関すること【合併の手続き】

合併の手続き 

 ＮＰＯ法人を合併する場合の手続きについて [PDFファイル／378KB]（4ページ目以降に掲載）

手続きの流れ　

　ＮＰＯ法人は、社員総会の決議により、他のNPO法人と合併することができます（法第33条）。社員総会において合併の決議がなされたNPO法人は、下記の書類を所轄庁に提出し、合併の認証を受ける必要があります（法第34条）。

　所轄庁は、合併の申請があったときは、設立の認証申請を受理したときと同様に、2週間の縦覧に供します。この縦覧は、所轄庁が認証又は不認証を決定するまでの間行います。

　合併後存続するＮＰＯ法人または合併により設立するＮＰＯ法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって、合併の効力を生じます。

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　総会　→　合併認証申請　→　縦覧（2週間）　→　審査（２ヶ月以内）　→　認証又は不認証　→　合併登記（法務局：２週間以内）　→　合併登記完了届出書

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合併認証申請に必要な書類

　（様式の参照にあたり、※の書類については、「設立」を「合併」に読み替えてください。）

提出書類			提出部数
1.合併認証申請書（様式第15号）	MS Word		１
2.合併の議決をした社員総会の議事録の写し　※			１
3.定款			２
4.役員名簿（役員の氏名及び住所または居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）			２
5.各役員の就任承諾及び誓約書の写し			１
6.各役員の住所または居所を証する書面（住民票の原本等）			１
7.社員のうち10名以上の者の名簿			１
8.確認書※			１
9.合併趣旨書　※			２
10.合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書　※			２
11.合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書　※			２

合併の登記

　合併を認証された団体は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において、合併の登記を行うことで法合併の効力が生じます。（法第39条）

　合併の登記は、組合等登記令に従って、合併に必要な手続きが終了した日から２週間以内に行う必要があります。合併後存続する法人については変更の登記、合併により消滅する法人については解散の登記、合併により設立した法人については設立の時と同様の登記をしなければなりません。（組合等登記令第8条）

　詳細については、最寄りの法務局にお問い合わせください。　

　→　法務省のホームページ（ＮＰＯ登記関係）はこちらになります。

合併登記後に提出する書類

　（様式の参照にあたり、※の書類については、「設立」を「合併」に読み替えてください。

提出書類			提出部数
1.合併登記完了届出書（様式第16号）	MS Word		１
2.合併後の定款　※			１
3.合併当初の財産目録　※			１
4.合併の登記をしたことを証する登記事項証明書			１
5.合併の登記をしたことを証する登記事項証明書の写し			１

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