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ふくしま男女共同参画プラン(改定前) 基本目標4-1-(1)男女間における暴力の根絶に向けた取組みの推進

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

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基本目標Ⅳ男女の人権が侵害されることのない社会づくり

1 男女間におけるあらゆる暴力の根絶

(1)男女間における暴力の根絶に向けた取組みの推進

目標

 女性に対する暴力は、人権を侵害する重大な問題であるとの認識を広め、女性に対するあらゆる暴力を許さない社会環境づくりを目指します。

 現状と課題

 夫などからの暴力、性犯罪、セクシュアル・ハラスメント、売買春、ストーカー行為など、女性に対する暴力は、家庭や社会における男性優位の意識や経済力の格差等、男女の置かれている状況に起因した構造的問題であると指摘されています。  
 これらは暴力であるという認識が加害者ときには被害者も薄いことや、社会の理解が不十分なことなどにより、これまで被害が潜在化する傾向にありましたが、近年、国や自治体の調査により実態が少しずつ明らかになってきました。  
 福島県の調査では、夫など親しい男性から身体的な暴力を受けたことが「何度もあった」と答えた女性は7%に上り、「1,2度あった」(12.4%)を含めるとほぼ2割が経験があるとしています。また、改正男女雇用機会均等法の施行を受け、福島労働局雇用均等室に寄せられたセクシュアル・ハラスメントの相談は平成11年236件(平成9年39件)と増加しています。  
 こうした暴力の存在は、人間の尊厳を踏みにじり、男女共同参画社会の実現を阻害するものであるため、根絶に向けた総合的な取組みが求められています。  
 このため、暴力を容認しがちな風潮や社会環境の改善に向けた意識の喚起に努め、人権尊重についての啓発や、暴力に対する厳正な対応を強化する必要があります。  
 その際、女性や少女が人権侵害を我慢しない環境をつくっていくことが重要です。

夫など親しい男性から暴力を受けた経験

夫など親しい男性から暴力を受けた経験
資料:「男女共同参画に関する意識調査」平成11年 福島県

施策の方向

  • 夫などからの暴力(ドメスティック・バイオレンス)は犯罪であるとの意識啓発を行い、被害者の早期救済に努めるとともに加害者に対し厳正に対処することにより、被害の潜在化を防ぎ、女性の人権が守られる環境づくりを進めます。
  • セクシュアル・ハラスメントの概念の周知に努め、地域や職場、学校等あらゆる場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止対策を進めます。
  • 性犯罪、児童買春、ストーカー行為等の性的被害の防止に向け、関係法令を厳正に運用し、取締を強化するとともに、人権尊重の啓発を行い、人権侵害を容認しない社会環境づくりに努めます。
  • 売買春の根絶に向け、関係法令を厳正に運用し、売春の周旋行為等の取締りを強化するとともに、売買春は人権侵害であるとの意識啓発を行い、未然防止に努めます。

具体的施策

施 策 の 内 容担当部局
1女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、人権尊重の意識啓発や社会環境の改善に向けた取組みを進めます。生活環境部 保健福祉部 警察本部
2女性に対する暴力について定期的な実態調査を実施し、的確な施策への反映に努めます。生活環境部
3ドメスティック・バイオレンスや性犯罪、売買春、ストーカー行為など、女性への暴力に対し厳正に対処し取締を強化します。警察本部
4人権を軽視する表現や考え方などの影響を受けやすい若年層に向け、売買春は人権侵害であることの啓発など、人権尊重のための教育・学習を充実します。生活環境部 保健福祉部 教育庁
5職場、学校、地域におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に向けた取組みを促進します。生活環境部 商工労働部
6女性や少女が人権侵害を我慢しない意識づくりや環境づくりに取り組みます。生活環境部 教育庁

 県民に期待すること

 女性に対する暴力は個人的な問題ではなく、社会問題であることに気づき、家庭、地域、職場、学校などあらゆる場で女性に対する人権侵害を許さない環境をつくっていくことが望まれます。


〔県民から寄せられた意見〕

 暴力で支配する関係ではなく、相手を尊重して愛情と信頼を表現できる、そんな関係を築くための学習機会が、成人男女や熟年の夫婦にも必要だと思います。


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