ふくしま男女共同参画プラン（改訂前）　基本目標１-１-（３）男女共同参画に関する広報・啓発の推進

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基本目標

男女平等・人権尊重・自立意識の確立

１　男女共同参画に関する教育・学習・普及・啓発の推進

（３）男女共同参画に関する広報・啓発の推進

目標

　男女共同参画社会について、広く県民の理解・協力を得られるよう、各界各層との連携による広報・啓発を推進し、全県的な取組みを目指します。

現状と課題

　「男は仕事、女は家庭」という考え方について、県の「男女共同参画に関する意識調査」の結果をみると、平成１１年は賛成傾向４１．１％、反対傾向３９．０％とほぼ同数となり、平成４年の前回調査より反対傾向の人が増え、意識が変化してきています。 　しかし生活実態では、女性の半数が就業していながら、家事労働について「全部」あるいは「大部分」自分が行っていると回答した人は、男性７．４％に対し、女性７２．５％と女性の負担が大きくなっています。 　このように、これまでの固定的な性別役割分担意識は変化しつつありますが、まだ根強く残っているために、家事・育児・介護などの多くを女性が担い、女性の就業継続や経済的自立が困難になっています。その延長として生じる男女の経済力の格差や上下関係などが、女性に対する暴力を生み出す土壌であるとも言われています。 　一方、男性も、仕事優先の考え方や職場の理解不足、置かれた立場などから、家庭や地域への参画が十分ではありません。このように、男女の生き方の固定化は、社会や家庭にひずみをもたらし、何よりも個人の生き方の自由な選択を妨げています。 　こうしたことから、新たな男女のパートナーシップを醸成し、真の男女共同参画社会を築いていくためには、人権が尊重され、個人の選択の幅を広げる男女共同参画の考え方について、多様な媒体・団体により広く啓発・広報活動を推進する必要があります。 　また、女性が性別による差別的取り扱いを受けることのないよう、リーガル・リテラシー（法識字能力）を高める必要があります。

『男は仕事、女は家庭』という考え方について 

※資料：「男女共同参画に関する意識調査」平成11年　福島県

施策の方向

• 社会に根強く残る、固定的な性別役割分担意識の解消を図るための意識啓発、情報提供を推進します。
• 県、市町村、事業者、県民、ＮＧＯ等広く各界各層との相互連携を図り、男女共同参画の推進に向け多様な広報・啓発活動を展開します。

具体的施策

市町村に期待すること

　地域の実情に合った男女共同参画計画の策定など、男女共同参画推進に向けた取組みについて、住民の参画を確保しながら積極的に進めることが望まれます。

目標値等

項　　目	H12 現状値	H22 目標(期待)値
県における男女共同参画に関する職員研修の受講者数	647人
市町村における男女共同参画計画の策定率	11.1％	70％

※リーガル・リテラシー legal literacy 　法識字能力。自らに保障された権利や、権利が侵害された場合の対応策等について知り、使いこなす能力のこと。

※NGO　non governmental organization 　非政府組織の略称で政府の活動と区別される民間の活動を行う組織、団体をいう。

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