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液化石油ガス販売事業者承継届

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年10月12日更新

液化石油ガス販売事業者承継届

No. 項目 内容 様式のダウンロード
1 手続きの名称 液化石油ガス販売事業者承継届  
2 手続きの概要 販売事業について、事業全部の譲り渡し又は相続、合併もしくは分割によりその地位を承継した事業者が、福島県知事に承継の届出を行う。  
3 根拠規定 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第10条  
4 届出単位 承継を受けた販売事業者ごとに行う。  
5 提出時期 承継後遅滞なく(原則として30日以内に)届け出てください。  
6 提出先 (1)経済産業省、県(地方振興局又は県庁危機管理部消防保安課)の両方に提出する場合  
 (1) 経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部の登録を受けた者が、福島県知事の事業登録を受けた者の地位を承継した場合。
 (2) 福島県知事の事業登録を受けた者が、経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部もしくは他都道府県知事の登録を受けた者の地位を承継した場合。
 (3) 事業登録を受けていない者が、同時に経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部の登録を受けた者の地位及び福島県知事の登録を受けた者の地位を承継した場合、
   又は、福島県知事の登録を受けた者と他の都道府県知事の登録を受けた者の地位を承継した場合。
(2)県庁危機管理部消防保安課に提出する場合
 (1) 地方振興局長の事業登録を受けていた者が、他の地方振興局長の事業登録を受けていた者の地位を承継した場合。
 (2) 事業登録を受けていない者が、同時に、地方振興局長の事業登録を受けた2以上の者の地位を承継した場合であって、その登録した地方振興局長が同一でない場合。
(3)上記以外は登録行政庁の変更を伴わないので、当該承継に係る販売事業の登録をした地方振興局又は県庁危機管理部消防保安課へ届け出てください。
7 申請手数料 不要です。    
8 提出部数 2部(1部:地方振興局又は県庁危機管理部消防保安課控え、1部:申請者返却用)    
9 提出書類 (1)事業の全部譲渡の場合      
 (1) 液化石油ガス販売事業者承継届出書(甲) 様式第6 WORD [Wordファイル/39KB] PDF [PDFファイル/95KB]
  (必要な場合は併せて)液化石油ガス販売事業者承継届出書(乙) 様式第7 WORD [Wordファイル/34KB] PDF [PDFファイル/83KB]
 (2) 登録拒否事項非該当誓約書(承継者が事業登録をしている場合は不要) 参考様式(法人用) WORD [Wordファイル/34KB] PDF [PDFファイル/73KB]
  参考様式(個人用) WORD [Wordファイル/29KB] PDF [PDFファイル/58KB]
 (3) 登記事項証明書及び定款(承継者が事業登録をしている場合は不要)      
 (4) 液化石油ガス販売事業者事業譲渡証明書 様式第7の2 WORD [Wordファイル/32KB] PDF [PDFファイル/91KB]
 (5) 承継後状況表 参考様式 WORD [Wordファイル/33KB] PDF [PDFファイル/86KB]
 (6) 被承継販売所の案内図 参考様式 WORD [Wordファイル/24KB] PDF [PDFファイル/53KB]
 (7) 被承継販売所の貯蔵施設の位置図 参考様式 WORD [Wordファイル/24KB] PDF [PDFファイル/15KB]
 (8) 貯蔵施設を設置しない旨の説明書(液石法第11条但し書きに該当する場合に該当する場合のみ) 参考様式 WORD [Wordファイル/31KB] PDF [PDFファイル/34KB]
 (9) 被承継販売所の保安機関の状況一覧表 参考様式 WORD [Wordファイル/77KB] PDF [PDFファイル/72KB]
  
(2)相続の場合(個人の場合)      
 (1) 液化石油ガス販売事業者承継届出書(甲) 様式第6 WORD [Wordファイル/39KB] PDF [PDFファイル/95KB]
 (2) 登録拒否事項非該当誓約書 参考様式(個人用) WORD [Wordファイル/29KB] PDF [PDFファイル/58KB]
 (3) 被承継者の戸籍謄本      
 (4) (相続人が1人の場合)液化石油ガス販売事業者相続証明書 様式第8 WORD [Wordファイル/32KB] PDF [PDFファイル/81KB]
   (相続人が複数の場合)液化石油ガス販売事業者相続同意証明書(全員分必要) 様式第9 WORD [Wordファイル/31KB] PDF [Wordファイル/32KB]
 (5) 承継後状況表 参考様式 WORD [Wordファイル/33KB] PDF [PDFファイル/86KB]
 (6) 被承継販売所の案内図 参考様式 WORD [Wordファイル/24KB] PDF [PDFファイル/53KB]
 (7) 被承継販売所の貯蔵施設の位置図 参考様式 WORD [Wordファイル/24KB] PDF [PDFファイル/15KB]
 (8) 貯蔵施設を設置しない旨の説明書(液石法第11条但し書きに該当する場合に該当する場合のみ) 参考様式 WORD [Wordファイル/31KB] PDF [PDFファイル/34KB]
 (9) 被承継販売所の保安機関の状況一覧表 参考様式 WORD [Wordファイル/77KB] PDF [PDFファイル/72KB]
  
(3)合併の場合(法人の場合)      
 (1) 液化石油ガス販売事業者承継届出書(甲) 様式第6 WORD [Wordファイル/39KB] PDF [PDFファイル/95KB]
  (必要な場合は併せて)液化石油ガス販売事業者承継届出書(乙) 様式第7 WORD [Wordファイル/34KB] PDF [PDFファイル/83KB]
 (2) 登録拒否事項非該当誓約書 参考様式(法人用) WORD [Wordファイル/34KB] PDF [PDFファイル/73KB]
 (3) 登記事項証明書及び定款      
 (4) 合併の事実を証明する書面(登記簿により合併が確認できない場合のみ。契約書や議事録の写し等)      
 (5) 承継後状況表 参考様式 WORD [Wordファイル/33KB] PDF [PDFファイル/86KB]
 (6) 被承継販売所の案内図 参考様式 WORD [Wordファイル/24KB] PDF [PDFファイル/53KB]
 (7) 被承継販売所の貯蔵施設の位置図 参考様式 WORD [Wordファイル/24KB] PDF [PDFファイル/15KB]
 (8) 貯蔵施設を設置しない旨の説明書(液石法第11条但し書きに該当する場合に該当する場合のみ) 参考様式 WORD [Wordファイル/31KB] PDF [PDFファイル/34KB]
 (9) 被承継販売所の保安機関の状況一覧表 参考様式 WORD [Wordファイル/77KB] PDF [PDFファイル/72KB]
  
(4)事業の分割の場合(事業の全部を承継)      
 (1) 液化石油ガス販売事業者承継届出書(甲) 様式第6 WORD [Wordファイル/39KB] PDF [PDFファイル/95KB]
  (必要な場合は併せて)液化石油ガス販売事業者承継届出書(乙) 様式第7 WORD [Wordファイル/34KB] PDF [PDFファイル/83KB]
 (2) 登録拒否事項非該当誓約書(承継者が事業登録をしている場合は不要) 参考様式(法人用) WORD [Wordファイル/34KB] PDF [PDFファイル/73KB]
  参考様式(個人用) WORD [Wordファイル/29KB] PDF [PDFファイル/58KB]
 (3) 登記事項証明書及び定款(承継者が事業登録をしている場合は不要)      
 (4) 液化石油ガス販売事業者事業承継証明書 様式第9の2 WORD [Wordファイル/31KB] PDF [PDFファイル/94KB]
 (5) 承継後状況表 参考様式 WORD [Wordファイル/33KB] PDF [PDFファイル/86KB]
 (6) 被承継販売所の案内図 参考様式 WORD [Wordファイル/24KB] PDF [PDFファイル/53KB]
 (7) 被承継販売所の貯蔵施設の位置図 参考様式 WORD [Wordファイル/24KB] PDF [PDFファイル/15KB]
 (8) 貯蔵施設を設置しない旨の説明書(液石法第11条但し書きに該当する場合に該当する場合のみ) 参考様式 WORD [Wordファイル/31KB] PDF [PDFファイル/34KB]
 (9) 被承継販売所の保安機関の状況一覧表 参考様式 WORD [Wordファイル/77KB] PDF [PDFファイル/72KB]
10 注意事項 ○個人名義で事業登録を受けていた者が、事業体を法人化する場合は、新規登録が必要になります。(承継ではありません)
○承継する者が液石法第4条に規定する登録拒否事項に該当する場合、承継は認められません。
○事業の全部譲渡とは、単なる営業権のみの譲渡ではなく、店舗、従業員、帳簿、貯蔵施設及び特定供給設備等、事業全体の譲渡を指します。
○相続とは、その事業の包括承継のみを意味し、分割承継は含みません。
○合併とは、販売事業者間の合併だけでなく、次のような場合も含まれます。
(例1)法人A(販売事業者)が法人B(非販売事業者)を吸収合併し、法人Aが合併存続法人となるとき。
(例2)法人B(非販売事業者)が法人A(販売事業者)を吸収合併し、法人Bが合併存続法人となるとき。
(例3)法人A(販売事業者)と法人B(非販売事業者)が新設合併し、法人Cが合併設立法人となるとき。
○貯蔵施設等設置許可施設(許可を受けた販売用容器置場、特定供給設備)も本届出に包含されるので、併せて承継されます。
 
11 お問い合わせ先 県 北地方振興局県民生活課:024-521-2709
県 中地方振興局県民生活課:024-935-1295
県 南地方振興局県民生活課:0248-23-1548
会 津地方振興局県民生活課:0242-29-5295
南会津地方振興局県民環境課:0241-62-2062
相 双地方振興局県民生活課:0244-26-1144
いわき地方振興局県民生活課:0246-24-6203
県庁危機管理部消防保安課 :024-521-7189
※お問い合わせ時間:8時30分~12時00分、13時00分~17時15分(平日のみ)
 

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