汚染水の全量処理について
印刷用ページを表示する 掲載日：2015年5月22日更新
平成27年1月23日、多核種除去設備等※による汚染水の平成26年度内全量処理が不可能であるとの報告を東京電力(株)から受けました。
※多核種除去設備（既設、増設、高性能）、RO濃縮水処理設備（ストロンチウム除去付加）、セシウム吸着装置（ストロンチウム除去付加）、第二セシウム吸着装置（ストロンチウム除去付加）、モバイル型ストロンチウム除去装置
このことについて、県では、東京電力(株)に対して次のとおり申し入れを行いました。
その後、平成27年3月16日、東京電力(株)から汚染水浄化処理の見通しについて説明を受け、再度、東京電力(株)に対して次のとおり申し入れを行いました。
概要
県の対応
東京電力(株)への申し入れ（平成27年1月23日）
記
- 日時 平成27年1月23日（金曜日）17時00分から
- 場所 本庁舎 2階 副知事室
- 申入先 東京電力株式会社 福島復興本社代表 石崎 芳行
東京電力株式会社 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント 増田 尚宏 - 申入者 福島県副知事 鈴木正晃
- 申入内容
(1)多核種除去設備等により汚染水を全量処理するまでのスケジュールを具体的かつ定量的に示すこと。
(2)汚染水によるリスクを低減させるため、多核種除去設備等が十分な性能を発揮できるよう、国内外の技術を結集して改善等を行い、安全にかつ早期に汚染水の処理を完了させること。
(3)現在行われている安全総点検について、あらゆるリスクを想定して確実に実施し、また労働災害が発生する根本原因を究明し、抜本的な再発防止対策を協力企業と一体となって実施すること。
汚染水浄化処理の見通しの説明【東京電力(株)】（平成27年3月16日）
記
- 日時 平成27年3月16日（月曜日）16時45分から
- 場所 西庁舎8階 生活環境部会議室
- 説明者 東京電力株式会社 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント 増田 尚宏
- 説明資料
汚染水浄化処理について（東京電力ホームページにリンク） - 内容
1月23日時点で５月中旬見込みとしていたＡＬＰＳ等による汚染水の処理は、次の理由から終了出来ない。
(1)海水成分の多い汚染水（約２万トン）の処理はカルシウム・マグネシウムの影響で、定格速度で処理出来ないことが判明。この汚染水のＡＬＰＳ等による処理の終了は数ヶ月要する。
(2)汚染水処理装置へ移送後、タンク底部に残る汚染水(総量約２万トン)はタンクリプレースの際の解体時にしか処理が出来ない。タンクリプレース終了時期は未定。
東京電力(株)への申し入れ（平成27年3月16日）
記
- 日時 平成27年3月16日（月曜日）汚染水浄化処理の見通しの説明終了後
- 場所 西庁舎8階 生活環境部会議室
- 申入者 生活環境部長 長谷川 哲也
- 申受者 東京電力株式会社 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント 増田 尚宏
- 申入内容
(1)多核種除去設備等が十分な性能を発揮できるよう、国内外の技術を結集して改善等を行い、ＲＯ濃縮塩水について
は、５月末までに確実に処理を完了すること。
(2)また、海水成分の多い汚染水及びタンク底部の残水についても、早期にかつ確実に処理を行うこと。
(3)これらの処理スケジュールを含め多核種除去設備により汚染水を全量処理するまでの具体的かつ定量的なスケジュ
ールを早期に示すこと。
(4)情報の速やかな公開とその意識について、全社で徹底すること。この事を含め、３月３日に廃炉安全監視協議会で措
置要求を行った事項に対し、今月中に回答すること。
(5)Ｈ４タンクエリア外周堰内雨水において高濃度の放射性物質が確認された件に関して、原因究明を早急に行い、水平
展開を含め、必要な対策を確実に講じること。
東京電力(株)への申し入れ（平成27年3月30日）
記
- 日時 平成27年3月30日（月曜日）措置要求の回答説明終了後
- 場所 西庁舎8階 生活環境部会議室
- 申入者 生活環境部長 長谷川 哲也
- 申受者 東京電力株式会社 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント 増田 尚宏
- 申入内容
(1)3月16日に汚染水の処理見通しの説明を受けた際に、ALPSによる汚染水全量処理するまでの具体的なスケジュ
ールを示すよう申し入れたが、改めて、早急にスケジュールを示すこと。
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