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令和3年2月13日に福島県沖で発生した地震の影響に関する情報発信についての申し入れ

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月25日更新

 令和3年2月13日(土)23時8分に発生した地震について、東京電力に対し、県民が不安をいだくことのないよう、原子力発電所の安全確保に万全を期すとともに、迅速かつ正確な情報を分かりやすく発信するよう申し入れを行いました。

申し入れ風景

経緯

  東京電力は、2月13日の地震による福島第一原子力発電所の原子炉施設及び廃炉関連施設への影響等について点検を行い、その結果を国や関係自治体に通報連絡するとともに、報道機関等を通じて情報発信を行っています。
  地震発生後の点検では、使用済燃料プールでの溢水(スロッシング)やフランジタンクからの漏えい、建屋壁パネルの落下等が確認されたことを公表しました。
 一方、ALPS処理水等の保管タンクの位置ずれやガレキ保管コンテナの転倒について、2月14日には確認していたにもかかわらず2月18日になって公表しました。
  また、2月19日には、1号機及び3号機の原子炉格納容器内水位が低下傾向にあることを公表しましたが、発生事象に関する内容にとどまり、事象に伴う安全性への影響等について十分な情報が発信されていませんでした。
  さらに、2月22日に開催された原子力規制委員会の検討会において、令和2年3月に3号機原子炉建屋に設置した地震計2台について、故障を修理せずに放置したため今回の地震データが取得できていないことを報告しました。

  こうした東京電力の対応について、福島県は、東京電力に対し申し入れを行いました。

概要

  • 日時 令和3年2月25日(木曜日)16時00分
  • 場所 県庁北庁舎 2階 小会議室
  • 申入者 危機管理部政策監 菅野 信志
  • 相手方 東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社 福島広報部長 阿部 俊一

東京電力からの報告内容

県の対応

申し入れ内容

  1. 原子炉格納容器における水位低下については、県民が不安を抱くことのないよう、原子力発電所の安全確保に万全を期すとともに、正確な情報を分かりやすく発信すること。
     
  2. 3号機における地震計の故障を放置していたことについては、災害はいつ発生するか分からないことから、緊張感を持って、迅速かつ正確な情報発信を行うこと。

今後の対応

 今回、東京電力から報告を受けた内容については、現地駐在職員や廃炉安全監視協議会により、安全上必要な対策について確認してまいります。

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