原子力災害時の避難手段等に係るアンケート調査について

　県民の皆様には、日頃から県政に対し格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　福島県では、福島第一原子力発電所または福島第二原子力発電所において、放射性物質が放出された場合または放射性物質が放出される恐れのある事故が起きた場合、

周辺の地域に対して市町村外への避難指示が出される場合があります。

　そのような場合に備え、避難車両の確保や広報手段の整備といった災害対策に役立てるため、県民の皆様の避難手段等を把握することを目的に、本調査を実施することといたしました。

　お忙しいところ大変恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

調査の実施概要

　1.調査期間　令和8年8月31日まで　

　　　　　　　※御回答を頂けていない方に対して、10月頃に再度、御回答の依頼をお送りする予定です。

　2.調査対象　福島県の原子力災害対策重点区域内13市町村（いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）に

　　　　　　　お住まいの方のうち、無作為に抽出した約6,700人

　3.回答方法　次のうち、いずれかの方法により回答をお願いいたします。

　　　　　　（1）調査依頼文に同封する「調査票」及び「返信用封筒」による郵送

　　　　　　（2）調査票に記載されている二次元コードから回答フォームに接続してweb上で回答

　4.その他　　回答結果は、県の原子力防災施策の基礎資料としてのみ活用させていただきます。