福島県循環型社会形成に関する条例

福島県循環型社会形成に関する条例について

循環型社会の形成について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定め、循環型社会の形成に向けた施策を総合的かつ計画的に推進することにより、現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、「福島県循環型社会形成に関する条例」が平成１７年３月に制定されました。

公布年月日・施行年月日

平成１７年３月２５日公布（施行）
平成２６年３月２５日改正（施行）

条例の概要

◆目　的（第１条）

循環型社会の形成について、基本理念、県等の責務、循環型社会形成推進計画の策定及び施策の基本となる事項を定め、循環型社会の形成に向けた施策を総合的かつ計画的に推進することにより、現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与する。

◆「循環型社会」とは（第２条）

「循環型社会」とは、適正な資源循環が確保されること等により資源の消費及び廃棄物等の発生が抑制され、自然環境が健全な状態に保全された環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会をいう。本条例では、経済社会活動における資源循環だけでなく、自然循環の保全も含めた本県独自の定義となっています。

◆循環の理念（第３条～第５条）

循環型社会の形成についての基本理念である「循環の理念」について以下の３つの理念を規定。

１　自然循環の保全・大気、水、土壌、生物等の間の物質循環が健全に保全されること。
２　適正な資源循環の確保等・再生可能な資源が再生可能な範囲で持続的に利用されること、及び地域内でその利用が促進されること。
　　・再生不可能な資源の消費が抑制されること。
　　・廃棄物等の発生が抑制されること。
　　・循環資源の循環的な利用が促進されること、及び適正な処分が確保されること。
３　心の豊かさを重視した賢い生活様式・行動様式への転換・環境への負荷が低減された生活様式・行動様式への転換が図られること。

◆責務（第６条～第８条）

１　県の責務・総合的な施策を策定・実施すること及び市町村へ必要な支援を行うこと。
　　施策の実施に当たり、県民、事業者、民間団体等との緊密な連携を図ること。
２　事業者の責務・原材料等の廃棄物の発生を抑制すること、循環資源の循環的な利用及び適正な処分を行うこと。
　　・製品、容器等が廃棄物となることを抑制すること、設計の工夫等により、循環資源の循環的な利用を促進し、適正な処分が困難とならないようにすること。
３　県民の責務・日常生活において環境への低減を図り、自然循環の保全に努めること。
　　・製品の長期使用、再生品の使用、分別回収への協力等により廃棄物等の発生の抑制及び循環資源の適正な循環的利用の促進に努めること。

◆適切な役割分担及び超学際的な連携等（第９条）

循環型社会の形成について、すべてのものの適切な役割分担及び超学際的な連携（課題の解決に向けて、様々な主体が多様な知恵を結集し、領域を超えて幅広く連携すること）により自主的かつ積極的に行うこと。循環型社会の実現に必要な措置に要する費用が適正かつ公平に負担されること。

◆循環型社会形成推進計画の策定（第１０条）

循環型社会形成に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その基本方針等を定める循環型社会形成推進計画を定める。

◆循環型社会の形成に関する基本的施策（第１１条～第３４条）

循環型社会形成に関する２４の基本的施策を規定。

関連資料等

• 福島県循環型社会形成に関する条例（本文） [PDFファイル／158KB]

• 福島県循環型社会形成に関する条例体系図 [PDFファイル／14KB]