福島県電力の調達に係る環境配慮方針について

１　趣旨

県では、一事業者として更なる温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの推進などの環境負荷の低減を図るため、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した推進に関する法律」第１１条の規定に基づき、「福島県電力の調達に係る環境配慮方針」（以下、「方針」という。）を策定し、令和３年度から県が行う全ての機関の電力調達に係る競争入札において適用しています。

本方針は、県が行う電力調達に係る競争入札において、二酸化炭素排出係数や再生可能エネルギーの導入状況、未利用エネルギーの活用状況等の評価項目を点数化し、基準値を満たした事業者の中から価格競争により落札者を決定することで、電気料金だけでなく環境への配慮を図ることを目的としています。

２　方針の概要

（１）方針の適用範囲

知事部局、企業局、病院局、議会事務局、教育庁、各種委員（会）事務局、警察本部の地方機関を含む全ての機関の入札で適用します。

（２）入札方式

国の環境配慮契約法基本方針に準じて、制限付き競争入札（裾切り方式）とします。
※「裾切り方式」とは、温室効果ガス排出削減の観点から入札参加資格を設定、環境評価項目を点数化し、基準値を満たした事業者の中から価格競争により落札者を決定する方式。

（３）入札参加資格

電源構成や非化石証書の使用状況等の情報を開示しており、かつ、環境評価項目による評価点の合計点数が７０点以上であること。

３　評価基準

４　福島県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書（様式１）の提出先

福島県生活環境部環境共生課
（〒960-8670 福島県福島市杉妻町２番１６号（西庁舎１０階））
（Mail:kyousei@pref.fukushima.lg.jp）

５　方針、様式等

福島県の電力調達に係る環境配慮方針 [PDFファイル／350KB]（令和５年６月２日一部改正）

様式１　評価項目報告書 [Excelファイル／13KB]

（参考）環境配慮方針とは

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づき策定するもので、温室効果ガス排出量の削減に向け、温室効果ガス排出量に大きく関連する分野において、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、一定の競争性を確保しつつ、価格に加えて環境性能を評価し、最善の環境性能を有する製品・サービスを供給する者を契約相手とするための具体的な方法を定めたものです。国及び独立行政法人等においては義務、地方公共団体等においては努力義務とされています。