産業廃棄物収集運搬業許可の合理化について

　環境省は平成２２年１２月２２日に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第２４８号）を公布し、平成２３年４月１日から、産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）及び特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替え保管なし）（以下「産業廃棄物収集運搬業」という。）の許可が合理化されることになりました。

　それまで県内全域を営業区域とした産業廃棄物収集運搬業を行う場合は、県、中核市（郡山市、いわき市）の許可が必要でしたが、平成２３年４月１日以降は県知事（各地方振興局長）の許可のみで中核市の管轄区域を含む県内全域で産業廃棄物収集運搬業を行うことができます。
（注：中核市の許可に積替え保管行為を含む場合、県知事（各地方振興局長）の許可より中核市の許可の範囲が広い（品目が多い）場合を除きます。）

福島県内全域で収集運搬業を行う場合に必要な許可について

【施行令の改正前】 
 　　福島県知事（各地方振興局長）、郡山市長、いわき市長の３つの許可

【施行令の改正後】
 　　福島県知事（各地方振興局長）の許可
 　　平成２３年３月３１日までに県知事（各地方振興局長）の許可を取得している場合は、平成２３年４月１日以降は県知事（各地方振興局長）の許可の事業の範囲内で中核市を含む県内全域で収集運搬業を行うことができます。
 　※なお、中核市内で積替え保管行為を行う場合は、その場所を管轄する中核市長の許可が必要です。

平成２３年４月１日以降の産業廃棄物収集運搬業新規許可申請先について

• １つの中核市が管轄する地域のみで業を行う場合及び中核市の管轄する地域内で積替え保管行為を行う場合
  →当該中核市
• １つの中核市の地域を越えて業を行う場合
  1. （県外に本社を置き、県内に廃棄物に関連する業務を行う事業所、営業所等を置かない方
     →福島県産業廃棄物課
  2. （県内に本社を置く方、または県外に本社を置き、県内に廃棄物に関連する業務を行う事業所、営業所等を置く方）
     →各地方振興局

積替え保管行為に係る（特別管理）産業廃棄物処理業変更届出書について

　現在中核市内において積替え保管行為を行っている事業者の方及び平成２３年４月１日以降に中核市の積替え保管行為の許可を取得された事業者の方については、平成２３年４月１日以降に県（各地方振興局）に対して「（特別管理）産業廃棄物処理業変更届出書」を提出してください。（許可証の書換えを行います。）

合理化に伴う経過措置について

• 経過措置 
   　既に県知事（各地方振興局長）や中核市長の許可を有している収集運搬業者の方は、平成２３年４月１日から既存の許可の有効期限まで、その業を行うことができる経過措置が設けられました。
• 従前どおりの許可で業を行うために
   　既に県知事や中核市長の許可を有している収集運搬業者の方で、有効期限以降も既存の許可の範囲で業を行うためには、既存の許可の内容によって対応が異なりますのでご注意ください。

経過措置についてのイメージ図

従前どおりの許可の範囲で業を行うための手続きに係るフローチャート

 産業廃棄物収集運搬業の合理化に関する関係通知等

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定について（お知らせ）　（環境省報道発表資料）

問い合わせ・申請先

　なお、中核市内で積替え保管行為を行う事業者の方、各中核市の管轄地域のみを営業区域とする事業者の方は、中核市に問い合わせてください。