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住居確保損害の賠償について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月4日更新

 東京電力では、避難指示区域内(帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域〔既に解除された区域を含む〕)にお住まいであった方を対象として、住居確保に係る費用等の賠償の請求を受け付けています。

 関連リンク 住居確保に係る費用の賠償および住居以外の建物修復に係る費用のご請求の受付開始について(東京電力ホームページ)    

お知らせ

 平成28年1月28日に第42回原子力損害賠償紛争審査会が開催され、中間指針第四次追補(平成25年12月26日策定)で示された住居確保に係る損害について、従前の住居が持ち家であった避難者が移住または長期避難のために新たに宅地を取得した費用の賠償を増額する指針の改定を行いました。改定内容は以下のとおりです。

住居確保損害に係る福島県都市部の平均宅地単価
変更前変更後
38,000円/平方メートル41,000円/平方メートル

 ○ 中間指針第四次追補に示されている住居確保損害に係る福島県都市部の宅地単価の改定 [PDF:23KB]

 なお、第42回原子力損害賠償紛争審査会における検討資料については、以下のとおりです。

 ○ (審42)資料6-1 住居確保損害に係る福島県都市部の平均宅地単価の取扱について [PDF:71KB]

 関連リンク 原子力損害賠償紛争審査会(文部科学省)のホームページ

住居確保損害等の賠償に関する説明会、相談会における説明資料及び質疑応答資料

 住居確保損害等の賠償に関する説明会、相談会における説明資料及び質疑応答資料
  県で開催した住居確保損害の賠償等に関する説明会、相談会の説明資料及び質疑応答資料を掲載しています。

問い合わせ先

○問い合わせ電話番号 024-521-8216(原子力損害賠償等に関する問い合わせ窓口(県原子力損害対策課内))

○問い合わせ時間 午前8時30分~午後5時15分(平日)

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