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軽費老人ホームに関する情報

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月1日更新

軽費老人ホームの利用料について

 軽費老人ホームの利用料については、国の指針により、各都道府県が上限額を定めることとされており、福島県では、平成28年度以降、国の指針を一部改正し取り扱ってきたところですが、令和2年度から、福島県軽費老人ホーム事務費補助金交付要綱第2条第1項第4号について、国指針の読み替え規定を更に改定し、利用料を改正しました。

 国の指針:軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について [その他のファイル/1.24MB]

 読み替え内容:福島県軽費老人ホーム利用料の取り扱いについて [PDFファイル/322KB]

なお、中核市(福島市、郡山市及びいわき市)に所在する軽費老人ホームの利用料については、各中核市が設定することとされています。

 【問い合わせ先】 福島市  長寿福祉課(Tel 024-525-7656)
          郡山市  健康長寿課(Tel 024-924-2401)
          いわき市 長寿介護課(Tel 0246-22-7467)  

軽費老人ホーム事務費補助金

 軽費老人ホーム事務費補助金は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームの入所者の経済的負担を軽減するため、軽費老人ホームを設置する市町村又は社会福祉法人が、国の指針に基づき、軽費老人ホームの入所者から徴収すべきサービスの提供に要する費用(事務費)の一部を減免した場合、当該減免額について、福島県補助金等の交付等に関する規則(昭和45年福島県規則第107号)及び軽費老人ホーム事務費補助金交付要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付しているものです。

※中核市(福島市、郡山市及びいわき市)の施設の場合、各市が補助金を交付しています。

軽費老人ホーム事務費補助金交付要綱・様式

※令和2年4月1日 交付要綱を改正しました。

・ 軽費老人ホーム事務費補助金交付要綱 [PDFファイル/189KB]

・ (関係通知)軽費老人ホームの利用料に係る取り扱い指針について [PDFファイル/322KB]

【様式】

・ 第1号様式(交付申請書) [Excelファイル/95KB]

・ 第2号様式(変更交付申請書) [Excelファイル/94KB]

・ 第3号様式(交付決定指令書) [Wordファイル/49KB]

・ 第4号様式(事業変更(中止・廃止)承認申請書) [Wordファイル/55KB]

・ 第5号様式(概算払請求書) [Excelファイル/84KB]

・ 第6号様式(事業完了報告書)、第7号様式(実績報告書) [Excelファイル/146KB]

・ 第8号様式(請求書) [Wordファイル/62KB]

・ 第9号様式(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書) [Wordファイル/58KB]

・ 第10号様式(調書) [Wordファイル/71KB]

【軽費老人ホーム事務費補助金に係る各種加算】 

(1)関係通知

・「社会福祉施設における民間施設給与等改善費の取り扱いについて」(昭和63年5月27日社施第84号厚生省社会局長通知) [PDFファイル/163KB

・「社会福祉施設における施設機能強化推進費の取扱いについて」(昭和62年7月16日社施90号厚生省社会局長通知) [PDFファイル/178KB]

・「入所者処遇特別加算費の取り扱いについて」(平成2年6月18日社施第86号厚生省社会局長、大臣官房老人保健福祉部長通知) [PDFファイル/136KB]

(2)加算申請書等

※申請の時期については当課よりお知らせします。

・ 民間施設給与等改善費加算 [Excelファイル/34KB]

・ 民間施設給与等改善費判定シート [Excelファイル/14KB]

・ 施設機能強化推進費 申請書・実績報告書 [Excelファイル/35KB]

・ 入所者処遇特別加算 申請書・実績報告書 [Excelファイル/31KB]

利用者の収入状況等の確認・認定について

軽費老人ホームの利用料は、入所者の収入状況等に応じて変動する仕組みとなっており、収入状況等の確認は各施設が行うこととなります。確認事務にあたっては、下記の手引きを参照の上、適切に実施してください。

・軽費老人ホームにおける対象収入認定事務の手引き [PDFファイル/385KB]

 

福島市への事務の権限移譲について

 平成29年11月27日、福島市を中核市に指定する「地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する制令の一部を改定する制令」が交付され、平成30年4月1日に福島市が中核市となりました。
 これにより、平成29年度まで本県が所管していた福島市所在の軽費老人ホームについて、軽費老人ホーム事務費補助金等の交付に関する権限が、福島市に移譲されました。
 

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