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老人福祉施設(養護・特別養護老人ホーム)、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月12日更新

老人福祉法及び社会福祉法に基づく養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例・規則の制定について

 

1 制定の趣旨

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)」の制定に伴い老人福祉法(昭和38年法律第133号)の一部が改正されました。

 また、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)」の制定に伴い社会福祉法(昭和26年法律第45号)の一部が改正されました。

 これらの改正により、これまで国が定めていた「養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)」等について、地方公共団体が地域の実情に合わせて基準を条例で定めることになったため、県において条例及び規則を制定しました。

 

2 制定された条例、規則 

(1) 養護老人ホーム

・「福島県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例」 平成24年12月28日 福島県条例第75号[最終改正 平成30年10月12日] [PDFファイル/246KB]

・「福島県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則」 平成25年3月29日 福島県規則第38号[最終改正 平成30年10月12日] [PDFファイル/176KB]

(2) 特別養護老人ホーム

・「福島県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例」 平成24年12月28日 福島県条例第76号[最終改正 平成30年7月13日] [PDFファイル/316KB]

・「福島県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則」 平成25年3月29日 福島県規則第39号[最終改正 平成30年3月23日] [PDFファイル/165KB]

(3) 軽費老人ホーム

・「福島県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例」 平成24年12月28日 福島県条例第77号[最終改正平成30年3月23日] [PDFファイル/176KB]

・「福島県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則」 平成25年3月29日 福島県規則第40号 [PDFファイル/123KB]

3 条例、規則の適用範囲

 中核市(福島市、郡山市、いわき市)を除く県内に所在する各施設に適用

4 条例、規則の施行日

 平成25年4月1日

5 省令、条例、規則の対照表

 規定内容を変更する条文のみ抜粋

 ・養護老人ホーム対照表 [PDFファイル/122KB]

 ・特別養護老人ホーム対照表 [PDFファイル/104KB]

 ・軽費老人ホーム対照表 [PDFファイル/109KB]

6 その他

 制定に先立ち実施したパブリックコメントの結果は以下のとおりです。

(1)「老人福祉法及び社会福祉法に基づく養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定に関する県民意見の募集要領」 [PDFファイル/81KB]

(2)ご意見数

  福島県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例に対するもの   0件

  福島県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例に対するもの 0件

  福島県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例に対するもの   1件

(3)ご意見についての県の考え方

  お寄せいただいたご意見についての県の考え方は、以下のとおりです。

・ご意見をいただいた条例案名

 福島県軽費老人ホームの設備及び運営の基準を定める条例(仮称)

・ご意見の内容

 「記録の整備」について「サービス提供に関する記録の保存期間は5年とする」とあるが、5年も前に遡って記録等をひもとくことが現在の処遇の質の向上に大きく貢献するとは思えない。
 記録保管量及び管理に係る時間の増大という弊害しか派生させないのではないか。

・ご意見に対する県の考え方

 長期的な利用者があり、苦情、事故等の問い合わせがかなりの時間を経過して行われるケース、運営費補助金の過誤調整が長期にさかのぼるケース等が想定されることに鑑み、処遇に係る記録の5年保存は必要と考えます。
 また、県補助金に係る返還請求の時効が地方自治法上5年とされていることも踏まえ、案のまま変更しないこととします。

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