令和6年度次世代育成支援対策施設整備交付金（障がい児施設）について
次世代育成支援対策施設整備交付金の概要
次世代育成支援推進法の規定に基づき、次世代育成支援対策の推進を図るために、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。
補助対象及び補助額
補助対象
法人格を有する団体（社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、NPO法人、営利法人等）
補助額
国が定める事業（施設）の種類ごとの交付基礎点数の合計基礎点数に1,000円を乗じた額と対象経費（総事業費から対象外経費を控除した額）の4分の3のいずれか低い額
要綱・関係通知等
・福島県次世代育成支援対策施設整備事業補助金交付要綱 [PDFファイル／260KB]
・福島県次世代育成支援対策施設整備事業補助金指令前着手規程 [PDFファイル／99KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金要綱 [PDFファイル／2.55MB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における大規模修繕等の取扱いについて [PDFファイル／99KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における生産設備等整備費の取扱いについて [PDFファイル／101KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて [PDFファイル／78KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における特殊附帯工事の取扱いについて [PDFファイル／116KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費の取扱について [PDFファイル／90KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における在宅障害児向け避難スペース整備の取扱いについて [PDFファイル／99KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における応急仮設施設整備の国庫補助の取扱いについて [PDFファイル／62KB]
・児童福祉施設等における防犯対策等の強化に係る整備について [PDFファイル／56KB]
・老朽民間児童福祉施設等の整備について [PDFファイル／299KB]
・地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備について [PDFファイル／118KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取り扱いについて [PDFファイル／48KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取り扱いについて [PDFファイル／101KB]
・都市部における障害児施設等の整備の促進について [PDFファイル／68KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における地域福祉の推進等を図るためのスペース(地域交流スペース)の整備について [PDFファイル／80KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における多機能型事業所の交付額の算定方法について [PDFファイル／110KB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金の繰越による事業内容の変更申請手続きについて [PDFファイル／94KB]
注意事項
・工事等の入札・契約・着工は内示通知以降しかできません。（内示通知前に入札・契約・着工した場合は補助対象外となります。）
・内示通知をした年度内に事業を完了していただく必要があります。
補助の交付を受けて整備した施設及び設備の財産処分について
財産処分とは
補助金の交付を受けて整備した施設及び設備を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すことを財産処分といいます。
財産処分を行うにあたっては、事前に補助金を交付した者の承認が必要となります。
財産処分の予定がある場合は、あらかじめ児童家庭課までご相談ください。
・こども家庭庁所管補助金等に係る財産処分について [PDFファイル／489KB]
・補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 [PDFファイル／3.35MB]
・次世代育成支援対策施設整備（解体撤去工事費・仮設施設整備工事費）交付金に係る財産処分の取扱いについて [PDFファイル／65KB]
令和6年度次世代育成支援対策施設整備事業について
現在令和6年度実施事業の協議を受け付けております。なお、提出期限は8月14日（月曜日）までとなります。事業計画がある場合には、管轄する県の保健福祉事務所等へ提出して下さい。
※法人が作成する様式です。
※法人が作成する様式です。
※法人が市町村へ作成を依頼し、市町村が作成する様式です。
※保健福祉事務所が作成する様式です。
※保健福祉事務所が作成する様式です。
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