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小児慢性特定疾病対策事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月13日更新

 ※現在受給者証をお持ちの方の、更新申請手続きについては下記のページをご覧ください。

  平成28年度小児慢性特定疾病医療費支給認定更新手続のご案内

1 小児慢性特定疾病対策事業とは

 児童福祉法に基づき、慢性疾病に罹患していることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成を図るためその治療法の確立と普及を目的とした研究等に役立てる医療の給付等を行うことを目的としております。

 従来の小児慢性特定疾患治療研究事業から、主に下記の項目が変更となりました。

小児慢性特定疾病対策事業の変更点

項目旧制度新制度(平成27年1月1日)
対象疾患11疾患群514疾患14疾患群704疾病
医療費負担割合3割(就学前の児童は2割)一律2割
自己負担限度額

生計中心者の所得税に応じて算定した額

※入通院の区別あり

医療保険単位の世帯の市町村民税に応じて算出した額

※入通院の区別なし

食事療養費自己負担なし自己負担あり(半額)
受診医療機関委託医療機関指定医療機関
医療意見書を作成する医師規定なし指定医

 ※児童福祉法の一部を改正する法律等については、こちらを御覧ください

2 対象疾病について

 新たに107疾病を助成の対象とし、704疾病が医療費助成の対象となります。

 ※詳しくは、下記を御覧ください。

  ○対象疾病

  ○疾病の状態と程度

 

3 対象となる方

対象要件
項目内容
年齢 18歳未満の児童(18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には、20歳到達前の者)。
告示 厚生労働大臣基準告示(児童福祉法第19条の2の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病及び状態の程度:平成26年12月18日厚生労働省告示第575号)に定める慢性疾病に罹患している者であって、この疾病の状態がこの疾病毎に厚生労働大臣が基準告示により定める程度である者。

  

4 自己負担上限額

 保護者の所得や児童の疾病の状態(重症・血友病・人工呼吸器装着患者等)に応じて自己負担限度額(月額)が異なります。

 ●自己負担上限額については、こちらを御覧ください 

 ※自己負担上限額の判定には、市町村民税所得・課税状況の確認できる書類が必要ですが、諸般の事情により確認資料が整えられない場合には、判定できる範囲の中で最上位の区分として認定されることについての承諾書を添付していただく必要があります。

 ○【様式第12号】福島県小児慢性特定疾病階層区分認定承諾書 [PDFファイル/62KB]

 ※一度認定された後に所得・課税状況の変化により自己負担上限額が変更となる場合、新しい自己負担上限額の適用は、変更の申請を受理した日の属する月の翌月初日からとなります。

5 認定申請について

 小児慢性特定疾病対策事業の認定を受けるためには、保健福祉事務所に申請が必要です。

申請手続き

 申請手続きについては、下記の資料を御確認ください。

 申請手続きについて [PDFファイル/260KB]

マイナンバー制度に伴う申請手続きの変更点

 平成28年1月1日から、小児慢性特定疾病の支給認定に関する申請手続き等について、マイナンバー(個人番号)の記載が義務付けられています。マイナンバー制度の施行に伴う申請手続きの変更点を下記にまとめてありますので、申請に際しては必ず確認をして下さい。

 ◆マイナンバーについて [PDFファイル/112KB]

 ◆別紙「本人確認の措置(1)(2)」 [PDFファイル/1.7MB] 

申請に必要な書類のダウンロード

  1. 【様式第1号】福島県小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書 [PDFファイル/194KB]  ★記入例 [PDFファイル/244KB]
  2. 【様式第2号】世帯調書 [PDFファイル/80KB]
  3. 小児慢性特定疾病医療意見書(注)
  4. 小児慢性特定疾病医療意見書 別紙 療育指導連絡票 [PDFファイル/89KB]
  5. 【様式第3号】高額療養費に係る所得区分を保険者に確認する際に必要な同意書 [PDFファイル/66KB]
  6. 【様式第4号】重症患者認定申請書 [PDFファイル/180KB]
  7. 【様式第5号】人工呼吸器等装着者証明書(記入例含む) [PDFファイル/262KB] 
  8. 【様式第6号】福島県小児慢性特定疾病医療受給者証記載事項等変更届 [PDFファイル/217KB] 
  9. 【様式第7号】福島県小児慢性特定疾病医療費支給認定変更申請書 [PDFファイル/157KB]
  10. 【様式第8号】福島県小児慢性特定疾病医療費支給認定資格喪失届 [PDFファイル/152KB]
  11. 【様式第9号】福島県小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書 [PDFファイル/79KB]

 ※上記書類は各保健福祉事務所にもそろえてあります。

(注)医療意見書については、医療機関側でダウンロード及び作成するように県から依頼しております(県内に限る)ので、受診の際に担当医に作成してもらうようお願いいたします。なお、医療機関側の都合でダウンロードが難しいとなった場合には、「疾病名」及び「告示番号」を担当医に聞いた上で、保健福祉事務所へお問い合わせください。 

6 認定について

 申請書類は、福島県において審査され、審査結果は各保健福祉事務所に通知されます。認定された方には各保健福祉事務所より小児慢性特定疾病医療受給者証が交付されます。

 ただし、厚生労働大臣基準告示による疾病の状態等を満たさない場合は認定となりません。

 また、認定期間は原則として1年以内となります。継続申請を希望される場合は、期間満了の1ヶ月前までに保健福祉事務所に継続申請を行うこととなります。

 なお、更新の時期が近づいてまいりましたら、福島県から別途通知いたします。

遅延理由書の廃止について

 平成27年1月1日の法改正により、認定有効期間の始期は申請の受理日とされ、さかのぼっての認定ができないこととなっておりました。しかし、法改正後も、有効期限を過ぎた後の更新申請や、申請手続きの遅れた新規申請について、「遅延理由書」の添付により申請日から1か月前を限度にさかのぼって認定してきました。

 この度、法改正から1年が経過することを踏まえ、「遅延理由書」を廃止し、原則として申請書類の受理日を認定有効期間の始期とすることといたします。

  なお、医療意見書の作成に時間を要する等、やむを得ない事情があって申請が遅れる可能性がある場合には、保健福祉事務所へお早めに御連絡下さい。

 

7 公費負担について

 認定を受けた場合、医療保険給付後の額から保護者の方が負担する一部自己負担額を控除した額について公費負担されます。(血友病、生活保護の方については、一部自己負担額はありません)

  

8 療養費の申請(償還払い)について

申請手続き

 受給者証が交付された時点で、認定期間内の診療・調剤について既に医療機関等に医療費を支払った場合は、保護者一部自己負担額控除後の額について、公費負担の償還払いを受けることができます。
 詳しくは下記の案内を御覧の上、保健福祉事務所にお問い合せください。

 ただし、健康保険の高額療養費制度の自己負担上限月額を超える支払いがあったときは高額療養費の給付額を、付加給付制度がある場合はその給付額を、それぞれ差し引いた後の額となります。これらの給付について保険者(保険証の発行元)に請求手続後に、小児慢性特定疾病の療養費申請(償還払いの申請)をしていただくようになりますので、ご注意ください。

 ◆療養費の申請について [PDFファイル/98KB]

申請に必要な書類

  1. 【様式第10号】福島県小児慢性特定疾病療養費支給申請書 [PDFファイル/363KB](申請者が記入)  ◆記入例 [PDFファイル/488KB]
  2. 【様式第11号】福島県小児慢性特定疾病療養費証明書 [PDFファイル/182KB](医療機関が作成)
  3. 受給者証及び自己負担上限額管理票の写し
  4. 通帳の写し(振込口座の確認ができる箇所)
  5. 限度額適用認定証の写し(※)
  6. 高額療養費・付加給付等の支給が確認できる書類の写し(※)

   ※交付されている方、該当する方のみ添付してください。

9 指定医について

 小児慢性特定疾病対策事業では指定医申請が必要となります。指定医に限り、医療意見書を作成することができます。

 指定医の申請手続き等については、こちらを御覧ください

 指定医一覧 [PDFファイル/479KB] (平成28年5月30日更新)

10 指定医療機関について

 小児慢性特定疾病対策事業では、指定医療機関(薬局、訪問看護事業所を含む)の申請が必要となります。指定医療機関での受診等に限り、小児慢性特定疾病患者は助成を受けることができます。
 なお、指定医療機関は、受診者が小児慢性特定疾病医療受給者証を持っている場合、受給者証の「自己負担上限額管理票」へ医療費等を記入をしていただく必要があります。詳細については、下記の添付資料を御確認ください。

 指定医療機関の申請手続き等については、こちらを御覧ください

 ※(指定医療機関用)小児慢性特定疾病医療費に係る自己負担上限月額管理票等の記載方法等について [PDFファイル/381KB]

 ※【記入例】自己負担上限額管理票 [PDFファイル/295KB]

 指定小児慢性特定疾病医療機関一覧(平成28年6月13日更新)

 ・病院・診療所 [PDFファイル/297KB]

 ・薬局 [PDFファイル/601KB]

 ・訪問看護ステーション [PDFファイル/125KB]

11 小児慢性特定疾病対策事業に係る問い合わせ先

 小児慢性特定疾病対策事業の詳細については、保健福祉事務所までお問い合せください。

 

12 小児慢性特定疾病情報センターについて 

 小児慢性特定疾病に関わる方にできるだけ分かりやすく情報提供する目的で構築されたポータルサイトです。

 小児慢性特定疾病情報センターについては、こちらを御覧ください

 

13 その他

 (1) 医療機関または薬局、訪問看護事業所において、診療、調剤を受け取るときは、受給者証を必ず窓口に提示してください。

 (2) 受給者証に記載されている内容について変更があった場合は、変更があった日から15日以内に、保健福祉事務所に届け出てください。

 (3) 認定内容に変更(追加)があるときは、変更の申請または届出をする必要がありますので、事前に保健福祉事務所にお問い合せください。

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