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障がいを理由とする差別の解消の推進について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月1日更新

障害者差別解消法

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的に制定され、平成28年4月1日から施行されます。

       障害者差別解消法の概要 [PDFファイル/308KB]

       障害者差別解消法 [PDFファイル/147KB]

 (ページ内見出しへのリンク)

1 障がいを理由とする差別とは

2 障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(民間事業者向けガイドライン)

3 障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

4 障害者差別解消支援地域協議会

5 「障がいを理由とした差別と思われる事例」及び「障がいのある方への配慮の良い事例」の募集について【募集は終了しました】

6 障害者差別解消法の周知パンフレットを作成しました

 

1 障がいを理由とする差別とは

○ 不当な差別的取扱い
 障がいのある方に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、サービスの提供を拒否したり、サービスの提供にあたって場所や時間帯をなど制限したり、障がいのない人には付けない条件を付けたりするような行為をいいます。
 行政機関等、民間事業者とも、不当な差別的取扱いは禁止されています。

    (不当な差別的取扱いの具体例)
     ・本人を無視して、介助者や付き添い者だけに話しかけること
     ・車いすを利用していることを理由に入店を拒否すること

○ 合理的配慮の不提供
 障がのある方から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの配慮を求めるとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で必要な合理的配慮をすることが求められますが、こうした配慮を行わないことをいいます。
 障がいのある方への合理的配慮の提供は、行政機関等においては法的義務、民間事業者においては努力義務とされています。

    (合理的配慮の具体例)
     ・障がいのある人の障がい特性に応じて、会場内の座席位置を決めること
     ・車いすを利用している方が来店した際、段差にスロープを設けるなどの補助をすること

     内閣府においては、合理的配慮等の具体的な事例を紹介しています。
     合理的配慮等具体例データ集(合理的配慮サーチ)(内閣府ホームページへ)

2 障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(民間事業者向けガイドライン)

 内閣府を初めとする各府省庁においては、所管する事業者が適切に対応できるようにするため、不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ「対応指針」を定めています。事業者は、「対応指針」を参考として、障がい者差別の解消に向けて、自主的に取り組むことが期待されています。

      関係府省庁の対応指針(内閣府ホームページへ)

3 障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

 国の行政機関等においては、職員が適切に対応するために、不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ「対応要領」を定めることとされています。
 地方公共団体においては、定めるよう努めることとされています。

      国の行政機関等における対応要領(内閣府ホームページへ)

      福島県における対応要領 [PDFファイル/154KB]

4 障害者差別解消支援地域協議会

 地方公共団体においては、障がい者差別を解消する取組に関する意見交換・情報交換等を行うネットワークとして、地域の様々な関係機関などによる「障害者差別解消支援地域協議会」を設置することができることとされています。 本県では、「福島県自立支援協議会障がい者差別解消支援部会」の名称で設置しました。

     福島県自立支援協議会障がい者差別解消支援部会設置要綱 [PDFファイル/66KB] 

     構成員名簿 [PDFファイル/96KB]

5 「障がいを理由とした差別と思われる事例」及び「障がいのある方への配慮の良い事例」の募集について【募集は終了しました】

 障がいのある方への差別を無くしていくためには、行政機関はもちろん、民間事業者、県民一人一人が障がいに関する理解を深め、取組を進めていく必要があります。
 そこで、福島県では、今後の普及啓発や障がい者差別の解消に向けた具体的取組の検討資料とするため、「障がいを理由とした差別と思われる事例」や、「障がいのある方への配慮の良い事例」を広く募集いたします。
 県民の皆さんからの多数の応募をお待ちしております。

 ■募集の対象
  福島県内にお住まいの方、または福島県内に通学・通勤・通所している方
   ※実際に事例を経験したご本人に限らず、そのような事例を見かけた方、聞いた方もお寄せください。

 ■募集期間
  平成29年4月14日(金曜日)まで

 ■応募方法
  応募用紙にご記入の上、郵送、ファックス、またはEメールでご提出ください。
  (直接 お持ちいただくことも可能です。)
   〔郵送の場合〕   〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
               福島県 保健福祉部 障がい福祉課
   〔ファックスの場合〕 024-521-7929
   〔Eメールの場合〕 shougaifukushi@pref.fukushima.lg.jp

 ■募集案内・応募用紙のダウンロード
   募集案内(PDF版) [PDFファイル/136KB]
   募集案内(テキスト版) [テキストファイル/2KB]
   応募用紙(PDF版) [PDFファイル/265KB]
   応募用紙(ワード版) [Wordファイル/194KB]
   応募用紙(テキスト版) [テキストファイル/2KB]
   記入例(PDF版) [PDFファイル/289KB]
   記入例(テキスト版) [テキストファイル/2KB]

 ■募集結果
   この度、募集結果がまとまりましたので、お知らせします。
   なお、募集結果については、今後の普及啓発や障がい者差別の解消に向けた取組の検討の際の基礎資料として活用していきます。

   結果概要
     結果の概要 [Wordファイル/64KB]

   応募事例の内容
     ○障がいを理由とした差別と思われる事例 [Excelファイル/15KB]
     ○障がいのある方への配慮の良い事例 [Excelファイル/13KB]

  (留意事項)
   ・ 応募のあった事例については、内容が事実であるかどうかの確認は行っておりません。
   ・ 1応募用紙に複数の障がい種別に関する記載があったものは、障がい種別について「不明」と分類しました。

6 障害者差別解消法の周知パンフレットを作成しました

 県では、障害者差別解消法の周知のためのパンフレットを作成しました。
 本パンフレットは、法の概要のほか、障がい種別ごとに「お願いしたい配慮」等についても紹介していますので、是非御覧いただき、障がい者差別を無くしていく取組の参考としてください。

     障害者差別解消法パンフレット1(福島県発行)
       表面 [PDFファイル/983KB]
       中面 [PDFファイル/1.62MB]

     障害者差別解消法パンフレット2(福島県発行)
       表面 [PDFファイル/4.3MB]
       中面 [PDFファイル/1.53MB]  

  内閣府ホームページ「障害を理由とする差別の解消の推進」

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