生活保護について

生活保護とは？

　私たちの一生の間には、病気や事故、その他の理由で、収入が少なくなったりして、生活に困ることがあります。このようなとき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活ができるよう手助けするのが生活保護制度です。

　生活保護を受けることは、憲法に定められた国民の権利であり、法律によって決められた必要な条件にあてはまる限り、だれでも平等に受けることができます。生活保護を受ける前に、利用できる資産、働く能力、親子・兄弟姉妹等からの扶養援助、その他の制度など、あらゆるものを活用することが必要です。生活保護は、世帯を単位として決められます。同じ家屋に住んで生活を共にしている方々は同一世帯として扱われます。生活保護を受ける場合は、原則として申請手続きが必要です。世帯の状況に応じて、国が決めた最低生活費と、世帯全体の収入を比べて足りない場合に保護が受けられます。収入が最低生活費を上回る場合には保護は受けられません。

生活保護を受けるには？

　生活保護を受けるためには、次のことが必要です。

生活保護法の上で保有を認められない資産は、処分して生活費にあててください。

例

• 土地･家屋（現に住んでいない家や、現に耕作などをして活用していない土地・田畑等）
• 自動車（障害者の通院・通勤用、山間へき地の通勤用など、特別な事情がない場合）
• 生命保険（保険料、解約した場合の返戻金が多額な場合）

土地・家屋等を所有する場合

　生活保護法の上で保有を認められない資産は、処分して生活費にあててください。現に住んでいる家（宅地）、現に耕作などをして活用している土地・田畑等は、保有が認められる場合があります。ただし、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいと認められる家（宅地）、活用していない資産（資力）は、保有が認められません。

　本来、資力はあるが、直ちに生活のために活用（処分等）できない事情にある等で急迫の場合等に、その資力から収入を得た場合には、保護に要した費用を返還していただくことを条件に保護を開始する場合があります。（生活保護法第６３条適用）

　その資力から収入を得た場合には、保護に要した費用を返還していただくことになります。

自動車の所有について

　原則として、自動車の保有または他人名義の自動車の使用は認められません。生活保護制度では、生活用品として日常生活の利便のために用いられるのみでの自動車の保有を認める段階には至っておりません。生活保護を受けるにあたっては、自動車を保有している場合には、原則として処分していただくことになりなす。なお、身体障害者手帳を所持する方の通勤のための自動車の保有など特別な事情がある場合には、保有が認められる場合もあります。

働ける人は、能力に応じて働いてください。
親子・兄弟姉妹等の扶養義務者へ、できる限りの援助をお願いしてください。
他の法律や制度などで、受けられるものは、優先して受けてください。

例

• 健康保険（現に仕事をしている人及びその扶養家族で、加入が可能な場合）
• 老齢･障害年金等（過去の加入年数や障害の程度から、受けられると思われる場合）
• 児童扶養手当（母子世帯またはそれに準ずる世帯の場合）
• 児童手当（義務教育就学前の子を養育している場合）
• 雇用保険（失業した場合 労働者災害補償保険 仕事中に負傷した場合(労災)）
• 医療関係（精神・結核等、他法での医療制度が活用できる場合）
• その他

保護申請の手続き

　生活に困り、生活保護を受けたい場合には、お住まいの地区の民生児童委員または役場の生活保護の担当課に相談してください。役場の生活保護の担当課で、生活保護の申請手続きをしてください。申請手続きが終了すると、保健福祉事務所のケースワーカーがあなたの家庭を訪問し、あなたの生活歴や、収入、資産、病気、扶養義務者の状況など、生活保護の決定に必要な事項をお尋ねします。

町村役場の生活保護の担当課

市にお住まいの方は、市役所内に問い合わせください。