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福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月22日更新

新着情報

※令和2年度7月27日発表の、令和2年(2020年)4月期又は5月期の売上が対前年同月比20%~50%未満減の事業者を対象とした交付金の要件につきましては、後日公表予定です。
お問い合わせ先: 経営金融課  (電話)024-521-7288 

New 令和2年6月22日 電子申請の受付を開始しました。

令和2年6月17日 申請受付を開始しました。申請前に交付対象者や交付要件、添付書類を必ずご確認ください。

令和2年6月15日 給付金申請に関する情報を掲載しました。

1 事業の趣旨

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受け、売上が大幅に減少している事業者に対し、福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金(以下、「給付金」という。)を交付することで、福島緊急事態措置の解除後の「新しい生活様式」に対応するための取組みを支援します。

2 交付対象者および交付要件

※福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けた方は、給付金の交付を受けることができません。​

協力金・支援金・給付金対象者フロー図 [PDFファイル/88KB]

申請に関するQ&A [PDFファイル/193KB]

(1) 交付対象者

県内の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等(以下「事業者等」という。)

(2) 交付要件

次の「ア」又は「イ」のいずれかに該当し、「ウ」から「オ」までの要件を全て満たすこと。
ア 令和2年(2020年)4月期又は5月期の売上が対前年同月比50%以上減少したことを理由として国の持続化給付金の交付を受けていること。
イ 令和2年(2020年)4月期又は5月期の売上が前年同月比50%以上減少しており、給付金申請時点において国の持続化給付金の対象者要件(※1)を満たすこと。
ウ 国が示した「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。
エ 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていないこと。
オ 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付対象施設(※2)を営む事業者ではないこと。
※1 「持続化給付金対象者要件」参照URL:https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/
※2 別表1「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付対象施設」 [PDFファイル/495KB]のとおり。

〇給付金交付対象の主な業種(参考)

・生活必需物資販売施設
(卸売市場、食料品売場、衣料品店、酒屋、本屋、花屋、自動車販売店など)

・交通機関等
(バス、タクシー、レンタカー、物流サービス(宅配等含む)、運転代行業など)

・生活必需サービスを提供する店舗等
(理髪店、美容院、不動産屋、結婚式場(貸衣装含む)、クリーニング店など)

・運動・遊技施設(屋外施設に限る)
(キャンプ場、ゴルフ練習場、バッティング練習場など)

・フリーランス
(歌手、スポーツインストラクター、建築設計士、Webデザイナー、イベントプランナーなど)

3 交付額

10万円(定額)

4 申請に必要な書類について

(1)申請書類

〇福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金交付申請書

申請書様式 [Wordファイル/30KB]

申請書様式 [PDFファイル/396KB]

申請書記載例 [PDFファイル/836KB]※必ずご確認ください


〇添付書類

提出書類チェックリスト [PDFファイル/258KB]
【申請者全員】
・事業活動がわかる書面(例:ホームページやチラシ、パンフレット、営業許可証等の写し)その他具体例はこちら [PDFファイル/442KB]
・振込先の通帳の写し
【(1)又は(2)のどちらかに該当する場合の書類を提出】
(1)国の持続化給付金の交付を受けた場合
 ⇒持続化給付金決定通知書の写し
(2)国の持続化給付金の交付を受けていない場合(今後受ける予定がある場合を含む)
 ⇒2020年4月期又は5月期の売上が対前年同月比50%以上減少したことがわかる書面
※必要に応じて、追加資料の提出をお願いする場合があります。

(2)申請書様式の配布場所

上記申請書様式については、6月17日以降、県の各地方振興局企画商工部及び各市町村役場等でも配布します。

詳細は申請書配布窓口一覧 [PDFファイル/422KB]をご確認ください。

なお、各配布場所では、申請書様式の配布のみを行っています。手続き等につきましては、下記コールセンターまでお問い合わせください。

<お問い合わせ先>

新型コロナウイルス感染症に関する「福島県休業協力金及び給付金」の専用相談窓口(コールセンター)
(電  話)024-521-8575
(受付時間)9時30分から17時30分まで(土日祝日も受付)

5 申請受付期間

令和2年6月17日から令和2年9月30日まで

6 申請方法

郵送または電子申請により受け付けております。
《ご注意!》持参での申請は受け付けておりません。

(1)郵送

申請書類をご準備の上、次のあて先に郵送してください。
(宛先)
〒960-8681 
福島市杉妻町2-16 福島県庁内郵便局留
福島県休業協力金事務局 宛

(2)電子申請(6月22日より開始しました)

【申請の手順】

(1)電子申請フォームにアクセスの上、下記3点を入力し、内容確認後、情報を「送信」してください。

・誓約書

・申請者情報

・担当者情報

(2)登録いただいたメールアドレス宛てに本登録用URLが届きます。

(3)本登録用URLにアクセスの上、下記3点を入力し、内容確認後、情報を「送信」してください。

・事業状況について

・振込先口座情報

・申請書類データ添付

※入力するにあたり不明点がある場合は、申請書記載例 [PDFファイル/836KB]をあわせてご確認ください。

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