中小企業等グループ補助金（東日本大震災）の手続きについて

・福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付要綱
・​福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付要綱（様式）
・公募要領（63次）　
・公募要領のポイント（63次）
・公募要領（64次）
・公募要領のポイント（64次）
・グループ補助事業に係る補助金審査のポイント（63次）
・グループ補助事業に係る補助金審査のポイント（64次）

グループ構成員が作成した書類を代表者がとりまとめ、復興事業計画と一致していること、公募要領に記載の提出書類がすべてそろっていることを確認してから提出してください。

グループの代表者が作成する書類の様式

・（様式第1号）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書
・（別紙1）中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書

既に認定を受けているグループに事業者を追加する場合

・構成員追加理由書

グループ構成員が作成する書類の様式

・（様式第2号）補助事業計画書
・（別紙2）構成員別復興事業計画書
・（別紙3）経営状況表
・（別紙4）暴力団排除に関する誓約書
・役員一覧表

過去にグループ補助金の交付を受けている場合

・グループ補助金複数回活用理由書

新分野事業を活用する場合

・認定経営革新等支援機関による確認書
　（注意事項）
　　認定支援機関が新分野の事業計画を確認する際に使用した資料一式を添付すること。
　　以下2点を認定し得る具体的な数値等が記載されている資料であること。
　　　(1)従前の施設等への復旧では、震災前の売上まで回復することが困難であること。
　　　(2)新分野事業の実施により売上回復が見込まれること。
・従前の施設・設備を現状復旧するのに必要な経費に係る見積書の写し（2者以上）
　※既交付決定事業者が新分野事業へ切り替える場合は不要。
・新分野事業に必要な施設・設備等に係る見積書の写し（2者以上）

あらかじめ示された期限までに、申請内容に応じた必要書類を提出してください。

申請様式

※様式以外の提出書類については、「グループ補助金交付申請用チェックリスト 」を確認してください。

・（様式第1号）福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付申請書（記載例）
・（様式第1号（別紙1））補助事業計画書(記載例)
・債権者登録申請書（記載例）
・資産計上に係る誓約書
・補助事業の適正な執行についての確認書【補助金申請者用】
・補助事業の適正な執行についての確認書【施工・納品及び各種証明書提出業者用】

設備入替えの申請をする場合

・設備比較証明書 (入替設備が被災設備と同等若しくは同等以下の性能の場合）
・設備比較証明書 (被災設備と同等若しくは同等以下の性能のものが調達不可能であり、入替設備が現在調達できる最低ランクの場合)

罹災証明書が未取得かつ今後も取得することが困難な場合

・東日本大震災の被災建物が罹災証明書未取得の理由及び被害状況の申立書
・罹災証明書未取得建物に係る建物被災状況報告書（記載例）

新分野事業を活用する場合

・（参考）新分野補足

補助事業の計画変更が必要になった場合

・（様式第2号）　変更承認申請書
・（様式第5号）　状況報告書 
・（様式第4号）遅延等報告書

補助事業が完了した場合

・（様式第6号）　実績報告書
・（様式第7-1号）概算払請求書
・（様式第7-2号）精算払請求書

補助事業を取りやめる場合

・（様式第3号）中止（廃止）承認申請書

資材等価格の高騰に対する措置を申請する場合

事業者向け
・申請要領
・想定パターン
・（様式第2号）変更承認申請書（資材価格高騰用）
・（別紙1）確認書

認定支援機関向け
・通知文
・（別紙1）確認書　記載例及びＱ＆Ａ

所在地、法人代表者名等に変更があった場合

・変更事項報告書

グループ補助金を活用し修繕や建替、入替をした施設や設備（処分制限財産といいます）の処分（転用、譲渡、交換、貸し付け、担保設定、取り壊し等）は制限があり、必ず県から承認を受ける必要があります。
店舗兼住宅を含め、補助事業で財産を取得する際の資金調達に際し、その財産を担保に供することを検討されている事業者におかれましては、事前に承認が必要となりますので、担当部署にご相談ください。

・（様式第2号）　変更承認申請書（財産処分用）
・（様式第5号）　財産処分承認申請書

経営金融課　グループ補助金担当

〒960-8670　福島県福島市杉妻町２番16号（西庁舎１階）

Tel :024-521-8644　Fax:024-521-8684

※令和６年５月20日より執務室が上記へ移転しました。