ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 経営金融課 > 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の手続きについて(復興事業計画の認定を受けた方)

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の手続きについて(復興事業計画の認定を受けた方)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月14日更新
復興事業計画の認定を受けたグループの構成員で、補助金の交付決定を受けた方、もしくは、 交付申請の案内を受けた方は、以下の手続きに従い補助金交付の手続きを行ってください。

復興事業計画の認定を受けた方(31次) ※以下の書類で補助金の交付申請を行ってください。

補助金交付申請の提出書類

※「グループ補助金交付申請用チェックリスト」を確認してください。チェックリストはこちらです

□ 福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付要綱

□ グループ補助事業に係る補助金審査のポイント31次(一般枠)用

□ (様式第1号)福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付申請書・(記載例

□ (様式第1号(別紙1))補助事業計画書・(記載例)

□ (参考)新分野補足 (※新分野事業で申請する場合のみ)

□ 債権者登録申請書・(記載例) 

□ 資産計上に係わる誓約書

□ 按分積算方法(※施設の建替えを申請する場合のみ)

□ 補助事業の適正な執行についての確認書【補助金申請者用】

□ 補助事業の適正な執行についての確認書【施工・納品及び各種証明書提出業者用】

※設備の入替の申請をする事業者については、以下の書類を御提出ください。

□ 設備比較証明書 (※入替設備が被災設備と同等若しくは同等以下の性能の場合)

□ 設備比較証明書 (※被災設備と同等若しくは同等以下の性能のものが調達不可能であり、入替設備が現在調達できる最低ランクの場合)

※罹災証明書が未取得且つ今後も取得することが困難な事業者については、以下の書類を御提出ください。

□ 東日本大震災の被災建物が罹災証明書未取得の理由及び被害状況の申立書

□ 罹災証明書未取得建物に係る建物被災状況報告書・(記載例

●注意事項

添付資料や補助対象経費の詳細は「グループ補助事業に係る補助金審査のポイント」に記載されています。

申請書類作成の際は必ずご確認ください。

提出期限 平成29年7月24日(月曜日) 午後5時

提出先   福島県庁担当課(下記)まで(郵送可)

経営金融課     電話024-521-8653  

補助金の交付決定を受けた方(1次~31次共通) ※以下の点ご注意ください。

◆財産処分について◆
グループ補助金を活用し修繕や建替、入替をした施設や設備(処分制限財産といいます)の処分(転用、譲渡、交換、貸し付け、担保設定、取り壊し等)は制限があり、必ず県から承認を受ける必要があります。
店舗兼住宅を含め、補助事業で財産を取得する際の資金調達に際し、その財産を担保に供することを検討されている事業者におかれましては、事前に承認が必要となりますので、担当部署にご相談ください。

補助金の交付決定を受けた方(9次~31次) ※以下の書類で手続きを行ってください。

補助金の交付決定を受けた方(1次~8次)  ※以下の書類で都度手続きを行ってください。

このページに関するお問い合わせ先

経営金融課

〒960-8103 福島県福島市舟場町2-1 福島県庁舟場町分館3館(案内図)

Tel:024-521-8653  Fax:024-573-6843

※平成29年4月1日よりグループ補助金執務室が上記へ移転しました。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)