事業継続力強化支援計画について

新着情報

　　　　令和２年　４月２３日　　申請ガイドラインVer_1.0を公開しました。

　　　　令和２年１０月３０日　　申請ガイドラインVer_2.0を公開しました。

　　　　令和３年　３月　８日　　申請ガイドラインVer_2.1を公開しました。

　　　　令和５年   ４月　１日 　  申請ガイドラインVer_2.2を公開しました。

　　　　令和６年　１月１６日　　新たに計画の認定を行いました。　　　　

概要

　自然災害等は、規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。

　大企業では、事前対策の取組が一定程度進んでいる一方で、小規模事業者における災害への備えの取組は、一部にとどまっている状況にあり、大企業に比べて経営資源が脆弱な小規模事業者は、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

　これらを踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年７月１６日に施行され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。

　商工会又は商工会議所は小規模事業者の防災・減災対策について支援を実施するため、その地区を管轄する市町村と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画（事業継続力強化支援計画）を作成し、知事が認定を行います。

認定申請

１　申請受付期間

　随時受付

　　※認定には１か月程度かかります

２　申請書類

　（１）紙媒体による提出　

　　　ア　認定申請書（様式第１） [Wordファイル／34KB]又は変更に係る認定申請書（様式第２） [Wordファイル／35KB]

　　　イ　別表１～４ [Wordファイル／50KB]

　　　【添付書類】　　　　　

　　　ウ　当該商工会又は商工会議所の直近の事業報告書、貸借対照表及び収支決算書並びに事業計画書

　　　エ　当該事業継続力強化支援計画について議決をした当該商工会又は商工会議所の総会又は議員総会その他
　　　　 これに準ずるものの議事録の写し

　　　オ　認定申請書（様式第１）に記載された経営指導員が小規模事業者支援法施行規則第２条第１項各号に
         規定する要件に該当することを証する書面

　　　カ　商工会又は商工会議所自身の事業継続計画（ＢＣＰ）の写し（※）
　　　　※個人情報はマスキングすること
　　　　※申請時点で未策定の場合は、策定予定時期（遅くとも１年以内）を明示する資料（任意様式）を
　　　　　提出すること

　　　キ　申請時チェックリスト（本ガイドラインＰ２０参照）

　（２）電子媒体（ファイル形式：ＰＤＦ）による提出

　　　ア　認定申請書（様式第１）又は変更に係る認定申請書（様式第２）

　　　イ　別表１～４

３　申請書類の提出先及び問合せ先

　福島県　商工労働部　経営金融課

　〒９６０－８６７０
　福島市杉妻町２番１６号

　Ｔｅｌ ：０２４－５２１－７２８８
　E-mail：keieikin-yuu@pref.fukushima.lg.jp

４　事前相談

　申請書類に不備（不足）がある場合は不認定となる可能性があります。

　当該計画を作成し本県へ申請する前に、提出書類の形式的な整え方を始めとした各種相談について随時に幅広に応じますので、申請を検討している商工会又は商工会議所及び関係市町村は、積極的にお問い合わせください。

５　申請ガイドライン

　申請手続きの詳細やＱ＆Ａなどを取りまとめたガイドラインを作成しましたので、ご活用をお願いします。

　事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン【Ver_2.２】 [PDFファイル／2.27MB]

６　認定した事業継続力強化支援計画

　以下の計画について、認定を行いました。

参考

　〇中小企業庁ホームページ　小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について