中小企業経営革新計画 制度の背景・特徴

中小企業経営革新計画について

チャレンジする中小企業の経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）を支援します。

制度の背景

　現在、我が国においては、産業の大半を占める中小企業自らの積極的な経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）により、日本経済全体の活力ある発展を牽引していくことが期待されております。同時に、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展の中、消費者ニーズにあった新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。

　また、生産方式又はサービスの提供方式の開発等による経営革新も重要性を増しております。このような状況の下、平成11年７月に中小企業経営革新支援法が制定され、中小企業における経営革新を支援してきました。

　しかし、利用者にとってわかりやすい施策体系とするため、他の中小企業支援のための法律との統合を図るなどした「中小企業新事業活動促進法」が平成17年4月13日付けで公布・施行され、この法律の下で、引き続き中小企業の経営革新の支援が行われてきました。

　さらに、平成28年7月1日付けで中小企業新事業活動促進法を改正する「中小企業等経営強化法」が施行されました。「中小企業等経営強化法」では、「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「本業の成長」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定してます。

経営革新計画による支援の特徴

１　全業種での経営革新を幅広く支援　今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援します。

２　柔軟な連携体制で実施　経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠です。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取り組みを支援します。

３　経営目標の設定　事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促される制度です。支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイスを行い、フォローアップを実施します。