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令和6年度精神障がい者等向け訓練実施支援事業のプロポーザル審査結果について

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年3月28日更新

令和6年度精神障がい者等向け訓練実施支援事業について

 プロポーザル審査結果を掲載しました。 [PDFファイル/377KB]

令和6年度精神障がい者等向け訓練実施支援事業の受託者を募集します

 標記事業の受託者を選定するため、下記のとおり企画提案を募集します。(募集終了しました)

1 事業名(業務)

 精神障がい者等向け訓練実施支援事業(実践能力習得訓練コース委託先機関開拓等業務)

2 事業目的

 就職を希望する精神障がい者等の職業訓練の受講ニーズや個々の状況を把握し、当該障がい者の特性を踏まえた効果的な職業訓練の受講を促すために、福島県障がい者委託訓練事業における実践能力習得訓練コース(事業所を訓練実施場所として活用する公共職業訓練の一種:以下、委託訓練という。)の受託企業の開拓や、訓練計画作成から実施までを、各テクノアカデミーの障がい者職業訓練コーディネーター及びコーチ等と情報共有の上連携し、精神障がい者等を支援することにより、障がい者等の就職を促進することを目的とする。

  業務内容等の詳細は、「資料2」委託仕様書のとおり。

3 募集事業所数

  3事業所(本業務実施に当たっての管轄地域(浜通り、中通り、会津)ごとに各1事業所)

4 企画提案書等の提出について

 (1)参加表明書の提出

    ※企画提案に先立ち、参加表明書の提出が必要です。

   ア 提出書類  【様式1】企画提案等参加表明書

   イ 提出期限  令和6年3月5日(火曜日)17時 (必着)

 (2)企画提案書等の提出

   ア 提出書類  【様式2】企画提案書 ほか

   イ 提出期限  令和6年3月15日(金曜日)17時 (必着)

 

 (3)注意事項

    提出書類、提出先等の詳細は、「資料1」プロポーザル募集要領 でご確認ください。

 

5 業務委託予定者の選定について

  (1)選定方式   公募型プロポーザル方式

  (2)審査方法

     審査は書面審査とします。
     別に定める審査委員会により、提出された企画提案書の書面審査を行い、業務委託候補者(随意契約予定者)を選定します。

  (3)審査結果

     審査結果については、各提案者に文書で通知するとともに、ホームページ上に掲載します。
    (審査の内容は公表しません。)

6 スケジュール

 
内   容 日   程
企画提案参加表明書 提出期限(必須) 令和6年3月5日(火曜日)17時
質問締切日 令和6年3月5日(火曜日)17時
質問回答日 令和6年3月8日(金曜日)
企画提案書等 提出期限(必須) 令和6年3月15日(金曜日)17時
審査結果(委託候補決定)通知 令和6年3月28日(木曜日)頃

 

7 募集要領等

  ※様式等資料の掲載は、企画提案書の提出期限(令和6年3月15日(金曜日)17時)までとなります。各様式の提出期限には、ご注意ください。

  「資料1」プロポーザル募集要領 [PDFファイル/283KB]

  「資料2」委託仕様書 [PDFファイル/207KB]

  「資料3」企画提案書作成要領 [PDFファイル/135KB]

    【様式1】企画提案参加表明書 [Wordファイル/23KB]

  【様式2】企画提案書(様式) [Wordファイル/31KB]

  【様式3】暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書 [Wordファイル/21KB]

  【様式4】役員一覧 [Excelファイル/12KB]

  【様式5】質問書 [Wordファイル/18KB]

  「契約書(案)」 [PDFファイル/1.46MB]

 


障がい者委託訓練事業について

 郡山・会津・浜の各テクノアカデミーでは、障がいを持つ求職者の方の就職を支援するため、企業、社会福祉法人、NPO、民間教育訓練機関等地域の多様な委託先を活用し、障がい者の能力、適性及び地域の障がい者雇用ニーズに対応した職業訓練を実施しています。訓練コースは次のとおりです。
 ●知識・技能習得訓練コース
  就職に必要な知識や技能を習得する座学を中心とした訓練コース
 ●知識・技能習得訓練コース(障がい者向け日本版デュアルシステム)
  座学・実技と企業実習を組み合わせた訓練コース。
 ●実践能力習得訓練コース
  企業等の事業所現場で実務に即した職場実習を中心とした訓練コース
 ●e-ラーニングコース
  通所困難な障がい者の方を対象としたインターネットを活用した在宅訓練コース 
 ●特別支援学校等早期訓練コース(障がいのある生徒の早期訓練コース)
  特別支援学校高等部、高等学校等に在籍する生徒に対し、障がい者向け日本版デュアルシステムまたは実践能力習得訓練コースによる訓練を実施

 ※参考 国の障がい者委託訓練実施要領(令和4年3月31日改正)及び県の障がい者委託訓練実施要領(令和4年4月1日改正)

  国 障がい者委託訓練実施要領 [PDFファイル/2.13MB][PDFファイル/449KB]
  県 障がい者委託訓練実施要領 [PDFファイル/184KB]

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