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企業版ふるさと納税のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年6月22日更新

企業版ふるさと納税でふくしまの農業をご支援ください!

 農林水産部では、東日本大震災、原子力災害等からの農業の復興に向けて、

 人づくり地域づくり、ものづくりの3つの地方創生プロジェクトに取り組んでいます。

 復興を実現し、おいしい農産物と笑顔を届けるために企業版ふるさと納税のご協力をお願いします。

 取組に共感・賛同いただける企業様からのご連絡を心よりお待ちしております。

 

 企業版ふるさと納税のご協力のお願い [PDFファイル/1018KB]

 

3つの地方創生プロジェクトの取組内容

 人づくり 農業で人と人をつなぎ人を呼び込むふくしま活性化プロジェクト [PDFファイル/1.04MB]

 地域づくり 中山間地域からはじめる地域の魅力向上プロジェクト [PDFファイル/1.66MB] [PDFファイル/1.65MB]

 ものづくり 「ふくしまの宝」をつないで稼ぐプロジェクト [PDFファイル/1.51MB] [PDFファイル/1.5MB]

 

企業版ふるさと納税の制度概要

企業版ふるさと納税とは?

 企業版ふるさと納税の正式名称は地方創生応援税制で、国が認定した地方公共団体の地方創生に資する事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
​ 通常、企業が地方公共団体に寄附を行った場合、損金算入による税の軽減効果は寄附額の約3割相当額ですが、企業版ふるさと納税を活用することで、法人住民税、法人税および法人事業税の控除を受けることができ、損金算入による軽減効果とあわせて、最大で寄附額の約9割相当額が軽減されます。
​ 企業にとっては、実質約1割の負担で地域課題解決やSDGsの達成といった社会貢献(企業のPR)、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築などを行うことができるメリットがあります。
控除割合

制度活用にあたっての留意事項

  1. ふくしま創生総合戦略に位置付けられる事業への寄附が対象となります
  2. 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります
  3. 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません
  4. 寄附の代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局ホームページを御覧ください。

 

寄附の手続きについて

 (1) 寄附申出書を県に提出(寄附申出書 [Wordファイル/25KB]寄附申出書 [PDFファイル/416KB]
 (2) 県より寄附申出承諾書および納入通知書を送付
 (3) 納入通知書により寄附金を納付
 (4) 県より受領証を送付(※受領証は確定申告の際に必要となりますので、大切に保管ください)

           イメージ図

【書類の送付先】
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16(西庁舎9階)
福島県農林水産部農林企画課(企画担当)
Tel 024-521-7319 / Fax 024-521-7944
E-mail kikaku.aff@pref.fukushima.lg.jp

ご支援いただいた企業様の紹介

○令和5年度にご寄附いただいた企業様

 

 

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