農業委員会における女性の活躍について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年3月27日更新

農業委員会における女性の活躍について

　国の第５次男女共同参画基本計画において、令和７年度までに

１　女性の農業委員が登用されていない農業委員会の数を０にする
２　農業委員に占める女性の割合を３０％にする

という目標が定められています。
　市町村でも、これを踏まえた目標を設定し、女性農業委員の登用に取り組んでいます。

　あなたも、農業委員として、地域の農業の維持・発展のために活動しませんか？

農業委員女性登用　周知チラシ [PDFファイル／631KB]

福島県内の状況

　農業委員に占める女性の割合は１０．８％（令和６年２月末時点）と、全国平均の１２．５％（令和５年３月末時点）よりも低い状況となっています。
　また、令和６年２月末時点では、女性割合３０％を達成している農業委員会はありません（２０％に達しているのは１０委員会）。

女性農業委員が求められている背景

　地方が深刻な人口流出や少子高齢化に直面している中、農業の発展、農村への人材の呼び込みのためには、ニーズのきめ細かな把握や、新しい発想により、女性が働きやすく暮らしやすい農村にすることが重要です。
　このため、農村における方針決定に女性が参画し女性の声が反映されるよう、農業委員に占める女性の割合の増加が必要とされています。

農業委員の主な業務

　以下に掲げる、農地の確保や有効利用のための業務など
１　農業委員会の総会に出席し、農地の売買・貸借の許可に係る審議や、農地転用申請に係る審議を行う
２　上記１に係る現地調査
３　農地に係る利用状況調査（農地パトロール）、利用意向調査
４　農地利用の最適化（担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進等による、農地利用の効率化・高度化）
５　農業者への情報提供、農業者からの相談への対応　　など

※　身分は、市町村の特別職の公務員（非常勤）。任期は３年。