令和8年度地域を支える農業者等確保総合事業(新規就農者サポート組織の活動支援)の実施について
印刷用ページを表示する 掲載日:2026年4月1日更新
令和8年度第1回目の募集を開始します
本事業では、地域の実情に応じた担い手等の確保・育成を図るため、市町村、JA等が連携して取り組む新規就農者サポート組織の活動を支援します。
令和8年度第1回目の募集を行いますので、事業の活用を希望される場合は、期限内に申請ください。
〇事業内容
新規就農者サポート組織が行う以下の取組に対して補助します。
(1)新規就農者サポート組織の設置・運営
ア 新規就農者サポート組織の設立・運営に要する経費
(2)就農者受入条件の整備
ア 新規就農者向け住居の借上げ費、農地費の支援(賃借料)
イ 新規就農者へのリース用の農機具等の導入
※取得価格(農機具等導入経費の総額):500千円未満(補助対象経費)
(3)県内外でのPR活動・就農相談会、交流会等の活動
ア 県内外での就農フェア・就農相談会の開催または参加に要する経費
イ 産地見学・農業体験会の開催に要する経費
ウ 新規参入希望者と地域の生産者との交流会等の開催に要する経費
エ セミナーや実務研修、スキルアップ研修の開催に要する経費
〇事業実施主体
ア 新規就農者サポート組織(市町村、JA等で構成される組織)
※市町村、JAは必ず構成員とすること
イ 新規就農者サポート組織を構成する市町村、団体(JA、市町村公社、地域担い手協議会 等)
ウ 事業実施期間中に、新規就農者サポート組織の設立が確実な市町村、団体(JA、市町村公社、地域担い手協議会 等)
〇補助率・上限
(1)補 助 率
上記「事業実施主体」のア、イ・・・1/2以内 ウ・・・定額
(2)補助額上限
上記「事業実施主体」のア、イ・・・上限50万円以内
ただし、市町村を越えて広域的に活動している協議会、又は研修生を3人/年以上受け入れている協議会については75万円以内。
上記「事業実施主体」のウ ・・・上限100万円以内
〇募集期間
令和8年4月1日(水曜日)~令和8年4月22日(水曜日)
提出書類等の手続き詳細は以下のPDFファイル「(第1回募集)令和8年度地域を支える農業者等確保総合事業(新規就農者サポート組織の活動支援)の実施について」をご覧ください。
令和8年度第1回目の募集を行いますので、事業の活用を希望される場合は、期限内に申請ください。
〇事業内容
新規就農者サポート組織が行う以下の取組に対して補助します。
(1)新規就農者サポート組織の設置・運営
ア 新規就農者サポート組織の設立・運営に要する経費
(2)就農者受入条件の整備
ア 新規就農者向け住居の借上げ費、農地費の支援(賃借料)
イ 新規就農者へのリース用の農機具等の導入
※取得価格(農機具等導入経費の総額):500千円未満(補助対象経費)
(3)県内外でのPR活動・就農相談会、交流会等の活動
ア 県内外での就農フェア・就農相談会の開催または参加に要する経費
イ 産地見学・農業体験会の開催に要する経費
ウ 新規参入希望者と地域の生産者との交流会等の開催に要する経費
エ セミナーや実務研修、スキルアップ研修の開催に要する経費
〇事業実施主体
ア 新規就農者サポート組織(市町村、JA等で構成される組織)
※市町村、JAは必ず構成員とすること
イ 新規就農者サポート組織を構成する市町村、団体(JA、市町村公社、地域担い手協議会 等)
ウ 事業実施期間中に、新規就農者サポート組織の設立が確実な市町村、団体(JA、市町村公社、地域担い手協議会 等)
〇補助率・上限
(1)補 助 率
上記「事業実施主体」のア、イ・・・1/2以内 ウ・・・定額
(2)補助額上限
上記「事業実施主体」のア、イ・・・上限50万円以内
ただし、市町村を越えて広域的に活動している協議会、又は研修生を3人/年以上受け入れている協議会については75万円以内。
上記「事業実施主体」のウ ・・・上限100万円以内
〇募集期間
令和8年4月1日(水曜日)~令和8年4月22日(水曜日)
提出書類等の手続き詳細は以下のPDFファイル「(第1回募集)令和8年度地域を支える農業者等確保総合事業(新規就農者サポート組織の活動支援)の実施について」をご覧ください。
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