収入保険制度と保険料への補助金情報

収入保険制度について

　新着　収入保険の保険料を補助します！ [PDFファイル／1.26MB]

収入保険制度の概要

　品目の枠にとらわれず、すべての農業経営品目を対象とし、農業経営者ごとの収入全体を見ることによって、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補てんする制度で、平成３１年１月１日から始まりました。
（農業共済やナラシ対策などの類似制度については、どちらか一方を選択して加入することになります。なお、当分の間の特例として、野菜価格安定制度を利用されている方が初めて収入保険に加入される場合、２年間に限り、収入保険と野菜価格安定制度を同時利用することができます。）

　農林水産省ホームページ（収入保険）

対象者

　収入保険制度に加入できる方は、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者（個人・法人）です。
　収入保険制度に令和５年に加入できる農業者は、令和３年の所得を青色申告で行っている方のみになりますが、加入申請時に青色申告実績が１年分あれば加入できるので、現在、青色申告を行っていない方で加入を希望する方は、令和５年３月１５日までに所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出すれば、令和７年から加入することができます。

　　農業経営者のみなさん青色申告を始めましょう [PDFファイル／2.04MB]　

　　福島県農業共済組合「青色申告を始めましょう！」（外部サイトへリンク）

　　国税庁ホームページ（税務署所在地案内（福島県））

補償対象

　農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体が対象です。

補償内容

　保険期間の収入が基準収入の９割（５年以上の青色申告実績がある場合の補償限度額の上限）を下回った場合,下回った額の９割（支払率）を上限として補填されます。

保険料・積立金

　農業者は、保険料・積立金、付加保険料（事務費）を支払って加入します。

　※保険料は掛捨てになります。保険料率は、補償限度80％の場合、保険金額の概ね1.179％（令和５年１月より。50％の国庫補助後）で、自動車保険と同様に、保険金の受取がない方は、保険料率が下がっていきます。

　※積立金は、補填に使われない限り、翌年に持ち越されます。また、継続加入しない場合には返還されます。

　※税務申告上、保険料及び付加保険料（事務費）は、必要経費（個人）又は損金（法人）に計上します。積立金は預け金として取り扱います。

　※保険料・積立金は分割納入も可能です。（最終の納付期限は保険期間の８月末。）

　令和２年１月からは、補償の下限を選択することで、最大約４割安い保険料で加入することができるようになりました。

加入スケジュール

※ 法人の加入については、加入時期が異なる場合がありますので、詳しくは下記のお問い合わせ窓口（福島県農業共済組合）にご連絡ください。

収入保険制度と他の類似制度との比較及び基準収入の算定

　収入保険制度と他の類似制度（収入減少影響緩和対策交付金（ナラシ対策）や野菜価格安定制度、農業共済制度）との掛金や補てん金の比較、また、掛金や補てん金の基礎となる基準収入の算定については、農業共済組合のホームページに掲載されているシミュレーション（エクセルシート）で試算することができます。

　　収入保険と類似制度の比較シミレーションの提供について（福島県農業共済組合ホームページ）

　　基準収入の算定シミュレーションの提供について（福島県農業共済組合ホームページ）

収入保険制度のお問い合わせ窓口

　収入保険制度について詳しい内容をお知りになりたい場合は、福島県農業共済組合収入保険部収入保険課（Tel:024-521-2730）にお問い合わせください。また、保険料の補助事業も実施しておりますので、こちらも福島県農業共済組合にお問い合わせください。

　　福島県農業共済組合ホームページ

　　福島県収入保険加入促進事業 [PDFファイル／1.26MB]

　また、インターネット申請に当たっては、下記のリンク先のマニュアルを参照のうえ、eMAFF（農林水産省共通申請サービス）にて申請願います。なお、申請手続きについてご不明な点があれば、福島県農業共済組合収穫保険部収入保険課（Tel:024-521-2730）にお問い合わせください。

　　インターネット申請マニュアルはこちら（全国農業共済組合連合会ホームページ）

　　インターネット申請はこちら（eMAFFホームページ）

　果樹共済及び収入保険による補てん事例を掲載します。
　http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/522471.pdf

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