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漁業経営維持安定資金

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月10日更新

漁業経営維持安定資金についてご紹介します。
ご相談は各漁業協同組合、福島県信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫等へ
ご連絡先はこちら

目的

 漁業の経済的諸条件の目立つ変動、漁業を取り巻く国際環境の変化等により経営が困難に陥っている中小漁業者に対し、その経営の再建を図るため緊急に必要な固定化債務の整理等のための資金を融通するものです。農林水産大臣または知事による漁業経営再建計画の認定を受ける必要があります。

資金の種類と貸し付け条件

(利率は平成29年3月21日現在)

条件貸付限度額償還期限貸付利率
1.漁船漁業・使用する漁船の合計トン数30トン未満4千万円

10年以内
(うち据置期間3年以内)


特認15年以内
(うち据置期間3年以内)

0.3%以内
30 〜50トン未満7千万円
50 〜100トン未満1億2千万円
100〜200トン未満1億5千万円
200〜500トン未満2億4千万円
500トン以上4億円
2.養殖業 4千万円
3.定置漁業大型 8千万円
小型 4千万円
4.その他特に認めた額

※1 東日本大震災により被害を受けた方が新たに貸付を受ける場合には、償還期間及び据置期間がそれぞれ3年延長されます。
※2 東日本大震災により被害を受けた方が新たに貸付を受ける場合には、漁業者等に対し全国漁業協同組合連合会が改めて利子補給を行うので、実質無利子で貸付を受けることができます。