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非補助農業基盤整備資金(農地管理課)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月27日更新

非補助農業基盤整備資金

1 「非補助農業基盤整備資金」とは 

「非補助」とは、国からの補助を受けないことです。

 土地改良事業の地元負担金や土地改良区等が非補助で施設整備などを行う場合の資金に、幅広く活用していただけます。

2 有利な融資条件

低利の固定金利、最長25年の償還期限、地元負担分の全額融資可

 ※据置期間は10年以内で設定できます。

 貸付金利は貸付時の金融情勢により変動します。

 現在の貸付利率は、0.30%です。

 (平成30年2月20日現在)

 

○借入の試算にご利用ください

農業基盤整備資金試算プログラム [Excelファイル/60KB]excel

3 非補助農業基盤整備資金が活用できる事業

資金の使い途事業内容
かんがい排水

・頭首工(井堰)、ため池、農業用排水施設、水路、温水施設等(併せ行う安全施設等の設置を含む。)の新設・改良。しゅんせつ船等の取得

畑地かんがい・畑地かんがい施設(スプリンクラーの立ち上がり、ヘッドを含みます。)の新設・改良
ほ場整備

・区画整理、かんがい排水施設、客土、暗渠排水、農道等の工種を総合的に実施する事業

暗渠排水

・完全暗渠(土管の埋設)、簡易暗渠(朶木、竹、木材、石れきの埋設)、弾丸暗渠(地下穿孔機を牽引する方法)等の新設

客土・搬入客土、流水客土、ポンプ客土
農道

・農道(単独舗装や併せ行う安全施設等の設置を含みます。)の新設・改良。農道橋の新設・改良

索道・空中ケーブルの新設・改良。軌条(モノラック)の新設・改良
畦畔整備・コンクリート、ブロック、石積畦畔
石れき除去・耕作に支障となる石れきを除去する事業
農地造成

・畑(普通畑、樹園地[地目変換の事業を含みます。])、田(わさび田等を含みます。)の造成

農地保全・シラス等特殊土壌対策、急傾斜地帯対策、水質障害対策等の事業
防災・老朽ため池整備、地盤沈下対策、たん水防除等の事業
維持管理

・土地改良施設の補修、更新、しゅんせつ等の事業(水路の補改修、土水路のコンクリート装甲、フリューム設置、水路や農道の安全施設設置、用排水施設のオーバーホール・塗装、維持管理に必要な建物・施設や機械の取得など)

農村環境基盤施設

・農林水産省の補助事業として実施する農業集落道、農業集落排水施設、営農飲雑用水施設及び集落防災安全施設の新設・改良。なお、農業集落排水施設については、補助事業に係る農業集落排水整備計画に定められた地域において補助事業を補完して一体的に実施される非補助事業も融資の対象とします。

集落環境基盤施設・農林水産省の補助事業として実施する連絡道の新設・改良
飲雑用水施設

・土地改良事業関係補助金交付要綱、農地開発事業補助金交付要綱、農村振興対策事業費補助金等交付要綱、農山漁村地域整備交付金実施要綱に基づいて行うもの並びに以上の各事業と一体の計画の下に行う末端支派線の工事にかかるもの。

牧野の造成、改良、保全

・草地の造成、改良等の事業で障害物除去、起土整地、土壌改良資材の投入、用排水施設の整備など。

牧野の保全・利用上の必要な施設

・牧道、隔障物、電気導入施設、家畜保護飼養施設(畜舎、看視舎)、飼料貯蔵施設(サイロ、乾草舎)、草地管理利用機械施設等の新設・取得・改良

(注)調査設計費も融資の対象となります。

4 Q&A(特に借り入れ需要の多い農業集落排水の場合)

農業集落排水事業

Q1 なぜ非補助農業基盤整備資金の借り入れが必要となるのですか?

A1 現在実施されている農業集落排水事業では、各家庭のトイレの改修や公共ますへの配水管接続工事等については、事業の対象外となっており、個人負担で整備する必要があり、これを支援するため非補助農業基盤整備資金が設けられています。

 農業集落排水事業イメージ

Q2 いつでも借り入れることができるのですか?

A2 本管等を整備する国・県の補助事業完了年度末から3年間に限られます。

 

Q3 誰でも借り入れることができるのですか?

A3 貸付けの相手方は次のとおりです。

 (1)土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合及び農業協同組合連合会

 (2)農業を営む者

 組合イメージ

Q4 非補助農業基盤整備資金はどの範囲まで借り入れることができますか?

A4 以下の表のとおり、対象となる工事によって貸付限度額が異なります。

対象工事

貸付限度額

宅内配水管敷設工事

屋内配水管敷設工事

集合ます・合接ますの設置

便所、風呂、厨房、洗面所の配水管敷設等に係る事業費全額を融資の対象とします。

便所の更新・便所の改造工事

必要額の全額を融資の対象とします。

風呂の更新・改造工事

厨房の更新・改造工事

洗面所の更新・改造工事

配水管に直接的に関係する施設について、1箇所当たり次の限度額の範囲で融資の対象とします。

・風呂 100万円

・厨房 50万円

・洗面所 10万円

 対象工事イメージ

Q5 50万円を借り入れた場合、毎年の返済額はどのくらいになりますか?

A5 借入額50万円、貸付金利0.30パーセント(平成30年2月20日現在)の場合の年償還額は、以下の表のとおりです。 

返済期間
(うち据置期間)
年償還額支払総額
据置期間支払額
(1~5年目)
元利均等支払額
(6年目以降)
25年(5年)1,500円25,794円523,380円
20年(5年)1,500円34,138円519,570円
15年(5年)1,500円50,828円515,780円

  ※平成30年2月20日現在の貸付金利による試算(概算)

 Q6 借入れ手続きはどのようになるのですか?

A6 農業集落排水処理施設管理組合を設立して借り入れる場合、「借入申込書」等の必要書類を最寄りの農協(注)へ提出するとともに、県農林事務所へも「事業計画書」等の書類を提出していただく必要があります。

 必要書類等の詳細については、貸付金融機関に直接お問い合わせ下さい。

 (注)非補助農業基盤整備資金の借入れは、農協転貸(公庫が農協を通じて貸し出す形態)となります。

手続きフロー

Q7 借入れ手続きに関する問い合わせ先を教えてください。

A7 借入れに関するお問い合わせは、下記の日本政策金融公庫福島支店または最寄りの農協へお願いします。

なお、県農地管理課、県農林事務所、福島県土地改良事業団体連合会でも対応いたします。

また、東日本大震災で被災した方々には、一定の期間、実質無利子で貸付けが受けられる震災特例融資の制度もありますので、詳細について希望される方は併せてお問い合わせ願います。

 

 

相談窓口

電話番号(直通)

福島県農林水産部 農地管理課

024-521-7419

県北農林事務所 農村整備部 農地計画課

024-521-2617

県中農林事務所 農村整備部 農地計画課

024-935-1333

県南農林事務所 農村整備部 農地計画課

0248-23-1584

会津農林事務所 農村整備部 農地計画課

0242-29-5333

南会津農林事務所 農村整備部 管理課

0241-62-5273

相双農林事務所 農村整備部 農地計画課

0244-26-1159

いわき農林事務所 農村整備部 管理課

0246-24-6182

株式会社日本政策金融公庫 福島支店 農林水産事業

024-521-3328

福島県土地改良事業団体連合会 総務企画部 企画指導課

024-535-0374