普及指導計画と業務

１　活動方針

　関係機関・団体との連携をさらに強化しながら、「新生プラン」に基づく実践的活動を効果的かつ効率的に展開し、農業を担う意欲ある人材の育成をはじめ、食の安全・安心を基本とした消費者に支持される農産物を生産し、収益性の高い地域農業を確立するとともに、魅力ある農業と農村の振興を推進します。
　また、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」、「園芸産地復興計画」など各種計画との整合性を図り、普及指導活動を展開するとともに、経営所得安定対策の活用や各種支援制度の周知活動を実施します。さらに、原子力災害対策の克服に向けた普及指導活動を重点的に実施します。

２　普及指導課題の設定

　普及指導課題は、園芸産地を中心とした地域農業の特性を踏まえ、県が示す３つの視点に基づき、意欲ある多様な担い手の育成、収益性の高い農業生産の振興、環境と共生する農業の推進、農業・農村の振興に関する４つの大課題の他、震災対応課題として原子力災害対策を設定し、次の７つの実施課題に取り組みます。

　視点１   ひとづくり
　　 ア　福島地域を支える多様な担い手の確保・育成
　　　　・　 地域を担う経営体の育成
　　　　・　 新たな農業担い手の確保・育成

　　 イ　人・農地プランを活用した地域営農システムの確立
　　　　・　 人・農地プランを活用した集落営農の推進
　　　　・　 効率的な稲作経営システムの構築
　　　　・　 耕畜連携による地域営農システムの確立

  視点２   ものづくり
　　 ウ　収益性の高い園芸産地の持続的な発展
　　　 ・　 野菜産地の復興
　　　  ・　 果樹産地振興
　　　  ・　 花き産地の振興

　　 エ　収益性の高い土地利用型農業の確立及び畜産経営の安定
　　　　・　 多様な需要に応じた米づくり
　　　　・　 大豆の安定生産
　　　　・　 畜産経営の安定

　　 オ　安全・安心な農産物の生産支援と環境と共生する農業の推進
　　　　・　 安全・安心な農産物生産体制の確立
　　　　・　 環境と共生する農業の推進

  視点３   地域づくり
　　 カ   福島地域の特色をいかした魅力ある農業と農村の振興
　　　  ・　 地域ぐるみの鳥獣害対策の推進
  　　　・　 農業者組織の活性化支援

  視点４   震災対応課題
　　 キ　福島地域における原子力災害からの復興・再生支援
　　　　・　 山木屋地区の営農再開
　　　　・　 放射性物質の吸収抑制対策の推進
　　　　・　 出荷制限解除に向けた取組の支援
　　　　・　 避難農業者の営農再開支援

３　普及指導活動体制

　普及指導活動は、「地域農業推進課」及び「経営支援課」の機能分担方式を基本とし、さらに有機農業担当（兼務）として、農業総合センター安全農業推進部有機農業推進室から２名が配置されています。
　地域農業推進課は、新たな地域農業の担い手となる青年農業者等を確保・育成するとともに、人・農地プランを活用した集落営農の推進及び効率的な稲作経営や耕畜連携による地域営農システムの推進、加工組織等による６次産業化の推進などにより、地域農業及び農村の振興と活性化に向けた支援を行います。
　経営支援課は、地域を担う認定農業者や企業的経営体を確保・育成し、高度な技術実証等などの取組による普及活動を展開するとともに、環境と共生する農業の推進や産地づくり等、の生産振興と経営安定に向けた支援を行います。また、「新たなふくしまの未来を拓く園芸振興プロジェクト」のもと「園芸産地復興チーム」を設置し、総合的な園芸産地の振興を支援します。
　有機農業推進室は、有機農産物の栽培技術、販売活動等の支援を行います。
　さらに、原子力災害対策については、２課が連携し、震災対応課題として取り組みます。

４　普及指導活動方法

　普及指導計画に基づき、スペシャリスト機能及びコーディネート機能を発揮しながら、関係機関・団体との連携のもと、農業者、産地、地域への支援活動を実施し、その進行管理を定期的に実施するとともに、農業普及推進懇談会や普及活動評価検討会等の提言等を反映させて、効果的かつ効率的な普及指導活動を展開します。

　ア   普及指導対象
          認定農業者等の経営体や集落営農組織、各種生産組織、新規就農者、就農希望者、経営参画を目指す女性農業者、農業参入を希望する企業など、意欲をもって農業に取り
　　組む農業者及び組織、農産物の生産・直売・加工等を行う女性農業者、高齢農業者等とします。

　イ   関係機関・団体との連携
　　　 市・町・ＪＡ、各地域農業再生協議会など関係機関・団体との連携をさらに強化します。

　ウ   普及指導協力委員等の活用
          税務・労務等の経営管理、農産物加工、鳥獣害等の専門分野については、普及指導協力委員等の協力を得て、効果的かつ効率的に活動を進めます。

　エ   指導農業士などの農業者組織等との連携
          指導農業士・青年農業士及び認定農業者会、農業青年クラブ・生活研究グループ、消費者等と連携し活動を強化します。

　オ   各種補助事業及び制度資金の活用支援
          農業者等の経営改善、地域活性化に資することができるように、各種補助事業や農業改良資金等制度資金の周知及び活用を進めます。

　カ   情報収集・発信機能の充実
　　　 先端技術や経営情報、地域情報を迅速的確に収集し、各種研修会、指導会等でタイムリーな情報を伝達します。また、ホームページの適宜更新により、新しい情報の伝達を行
　　います。