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住宅瑕疵担保履行法

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月1日更新

住宅瑕疵担保履行法「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」

新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)が平成21年10月1日に施行され、新築住宅の請負人や売主に資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられます。

住宅購入される際は、その住宅がきちんと保険や供託の措置をとられているか忘れずに確認しましょう。

対象となる瑕疵担保責任の範囲

住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

保険への加入義務または保証金の供託義務

新築住宅(※)の請負人である建設業者および売主である宅建業者に、保険または供託による瑕疵担保責任の履行のための資力確保措置が義務付けられます。
※「新築住宅」とは、1工事完了の日から起算して1年以内2人の居住の用に供したことがないものをいいます。

基準日における行政庁への届出手続(事業者の方へ)

新築住宅を引き渡した事業者は、毎年3月31日及び9月30日の基準日毎に届出手続を行うことが必要です。
(届出手続に必要な書類) 
・届出書(第1号様式:下記関係様式から入手可) 
・引渡し物件一覧表 
・保険契約締結証明書(原本) ←保険加入の場合
       または 
・供託書の写し ←供託の場合
※ 保険加入の場合、上記「引渡し物件一覧表」と「保険契約締結証明書」については、加入保険法人から基準日後、親展文書で各業者に送付されます。

行政庁への届出方法及び届出先

福島県知事許可の業者 様 
  (届出先)  
   各事業者の主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所 行政課(南会津建設事務所にあっては総務課)です。  
届出先の詳細は、下記参照。 
  (届出方法) 
   持ってくる(窓口提出)または郵送  
   正本1部、副本1部(コピー可)合計2部の届出要。副本1部 は、受付印を押印後、業者控えとして返戻しますので、郵送で提出される方は、返信用封筒同封(切手貼付)のうえ送付願います。

国土交通大臣許可業者(福島県内業者) 様 
  直接、東北地方整備局へ提出してください。(正本1部)

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