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初めて建設業の許可を受ける方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月1日更新

◆建設業とは 

 元請・下請その他いかなる名義を持ってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことを営業することをいいます。

◆許可を必要とする者とは

 建設業を営もうとする方で、法令で定められた「軽微な工事」のみを請け負う場合を除いては、29の業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。
 ただし、次に掲げる工事(軽微な工事)のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可を必要としません。
・建築一式工事・・・工事一件の請負額が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
・建築一式工事以外の工事・・・工事一件の請負額が500万円未満の工事
※ 請負額には消費税額を含みます。

◆建設業の種類(29種)

土木工事業建築工事業大工工事業左官工事業
とび・土工工事業石工事業屋根工事業電気工事業
管工事業タイル・れんが・ ブロック工事業鋼構造物工事業鉄筋工事業
舗装工事業しゅんせつ工事業板金工事業ガラス工事業
塗装工事業防水工事業内装仕上工事業機械器具設置工事業
熱絶縁工事業電気通信工事業造園工事業さく井工事業
建具工事業水道施設工事業消防施設工事業清掃施設工事業
解体工事業

◆許可の種類

●福島県知事許可    … 福島県内にのみ営業所を設ける場合に必要です。

●国土交通大臣許可  … 福島県以外にも営業所を設ける場合に必要です。

◆許可の区分

 ●特定建設業の許可 … 下請に出す代金が4,000万円(建築工事業については 6,000万円)以上の場合に必要です。

 ●一般建設業の許可 … 下請に出す代金が4,000万円(建築工事業については 6,000万円)以上の工事は契約できません。

◆許可の要件

1 経営業務の管理責任者がいること(建設業法第7条第1項)
 申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人(または支配人:登記をした者)が、 次の(1)~(3)のいずれかに該当すること。
 (1)許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること
 (2)許可を受けようとする業種以外の業種に関して、7年以上の経営経験を有すること
 (3)許可を受けようとする業種に関して、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること
2 専任の技術者がいること(建設業法第7条第2項)
 建設業を行う営業所ごとに、次のいずれかの要件を満たす技術者が常勤していること。
 (1)許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者
 (2)高等学校(または大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、5年(または3年)以上の実務経験を有する者
 (3)許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者
 ※ 特定の許可を受けようとするときは、さらに要件があります。
3 請負契約に関して誠実性を有していること(建設業法第7条第3項)
 許可を受けようとする者が、「請負契約に関して不正または不誠実な行為」をするおそれが明らかな者でないこと。
4 財産的基礎または金銭的信用があること(建設業法第7条第4項)
 次のいずれかの要件を満たしていること。
 (1)自己資本額が500万円以上であること。
 (2)500万円以上の資金調達能力を証明があること。
 (3)許可申請の直前過去5年間、許可を受け継続して建設業を営業した実績があること。
5 その他(欠格要件に該当しないこと)(建設業法第8条)
 (1)許可申請書またはその添付書類中、重要な事項について虚偽の記載があったり、 重要な事実の記載が欠けているとき。
 (2)申請者や申請する法人の役員等に、以下に該当する者がいる場合
   ・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
   ・禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
   ・暴力団の構成員である者

 <特定建設業許可の要件>
特定の許可を申請する場合、上記2及び4について、さらに次の要件が必要です。
◎専任技術者  
・指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業)・・・施工管理技士 などの1級資格者またはこれに類する者
・それ以外の業種・・・指導監督的実務経験(発注者から直接請け負い、その請負代金が 4,500万円以上であるものに関して2年以上の工事実績)を有する者
◎財産的基礎  
・資本金  ・・・ 2,000万円以上  
・自己資本 ・・・ 4,000万円以上  
・流動比率 ・・・ 75%以上  
・欠損の額 ・・・ 資本金の20%以内

◆申請の受付場所

各種手続きの窓口は、本社の所在する市町村を管轄する各建設事務所となります。許可手続きのお問い合わせや書類の提出先については、下記をご参照ください。
 

   主たる営業所の所在地問い合わせ及び書類の提出先電話番号
福島市、二本松市、 伊達市、本宮市、 伊達郡、安達郡県北建設事務所 行政課
〒960-8164
福島市杉妻町2-16 (県庁北庁舎6階)
電話 024-521-2498
Fax 024-521-2849
郡山市、須賀川市、 田村市、田村郡、 岩瀬郡、石川郡県中建設事務所 行政課
〒963-8540
郡山市麓山1丁目1-1
電話 024-935-1329
Fax 024-935-1544
白河市、西白河郡 東白川郡県南建設事務所 行政課
〒961-0971
白河市昭和町269
電話 0248-23-1616
Fax 0248-23-1504
会津若松市、大沼郡、 河沼郡会津若松建設事務所 行政課
〒965-8501
会津若松市追手町7-5
電話 0242-29-5427
Fax 0242-29-5413
喜多方市、耶麻郡喜多方建設事務所 行政課
〒966-0901
喜多方市松山町鳥見山字下天神6-3
電話 0241-24-5713
Fax 0241-24-5729
南会津郡南会津建設事務所 総務課
〒967-0004
南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1
電話 0241-62-5306
Fax 0241-62-5340
相馬市、南相馬市 双葉郡、相馬郡相双建設事務所 行政課
〒975-0031
南相馬市原町区錦町1丁目30
電話 0244-26-1207
Fax 0244-26-1334
いわき市いわき建設事務所 行政課
〒970-8026
いわき市平字梅本15
電話 0246-24-6109
Fax 0246-24-6256
(福島県外)土木部技術管理課 建設産業室
〒960-8670
福島市杉妻町2-16 (県庁本庁舎1階)
電話 024-521-7452
Fax 024-521-7949

◆許可の申請について

提出する書類、その部数、費用等については、こちらから確認ください。