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建設業許可変更手続き等

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月2日更新

様式は様式ダウンロードのページでダウンロードしてください。
また、記載例や確認書類一覧についても上記リンクから確認することができます。(詳しくは同ページの「建設業許可申請の手引」をご覧ください。)

(1)変更等の届出

ア 許可申請書の内容に変更が生じたとき

経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)で2週間以内に提出するもの

変 更 事 項添 付 書 類
経営業務管理責任者の変更 
 代わるべき者がいるとき

(1)変更届出書(様式第22号の2)(第1面)
(2)役員等の一覧表(様式第1号別紙一)
(3)経営業務の管理責任者の略歴書(様式第7号別紙)
*経験年数と常勤性についての確認書類
 *代わるべき者が役員として新任の場合「法人役員の氏名(代表者を含む)を参照

代わるべき者がいないとき届出書(様式第22号の3)

専任技術者証明書(様式第8号)で2週間以内に提出するもの

変 更 事 項添 付 書 類
専任技術者の変更、追加等 
 一般建設業の場合(1)変更届出書(様式第22号の2)(第一面)
(2)専任技術者一覧表(様式第1号別紙4)
(3)専任技術者の要件を証明する以下のような書面
 イ 卒業証明書
 ロ 実務経験証明書(様式第9号)
 ハ 資格を証明する証明書
特定建設業の場合

(1)変更届出書(様式第22号の2)(第一面)
(2)専任技術者一覧表(様式第1号別紙4)
(3)専任技術者の要件を証明する以下のような書面
 イ 卒業証明書
 ロ 実務経験証明書(様式第9号)
 ハ 資格を証明する証明書
~さらに必要に応じて~
 ニ 指導監督的実務経験証明書(様式第10号)

営業所新設に伴うとき営業所の新設参照
代わるべき者がいないとき 
 いずれかの営業所で要件を満たすとき従たる営業所の廃止または営業所の業種変更参照
いずれの営業所でも要件をみたさなくなるとき届出書(様式第22号の3)

変更届出書(様式第22号の2)(第一面)で2週間以内に提出するもの

変 更 事 項添 付 書 類
新任の営業所の代表者(令3条使用人)
既存の営業所で新任の使用人を置いたとき(1)誓約書(様式第6号)
(2)建設業施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)
(3)建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第13号)
(4)成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(法務局発行)及び成年被後見人または被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書(本籍地のある市町村発行)  ※詳しくはこちら
営業所新設に伴い新任の使用人を置いたとき営業所の新設参照
経営業務の管理責任者に変更があった場合

「経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)で2週間以内に提出するもの」を参照

専任技術者に変更があった場合「専任技術者証明書(様式第8号)で2週間以内に提出するもの」を参照

変更届出書(様式第22号の2)(第一面)で30日以内に提出するもの

変 更 事 項添 付 書 類
1 商号または名称登記事項証明書(法人の場合)
2 営業所の名称、所在地または業種 
          営業所の名称のみ変更(1)登記事項証明書(法人の場合)
(2)変更届出書(様式第22号の2)(第二面)
主たる営業所の所在地の変更 
 主たる営業所を福島県内で移転したとき(1)登記事項証明書(法人の場合)
(2)営業所の確認資料
福島県知事許可業者が主たる営業所を福島県外で移転したとき許可換えの申請を要する
大臣許可業者が主たる営業所の移転により一の都道府県にのみ営業所を有することとなったとき許可換えの申請を要する
従たる営業所の名称、所在地の変更・移転(1)登記事項証明書(法人の場合)
(2)変更届出書(様式第22号の2)(第二面)
(3)営業所の確認資料
従たる営業所の廃止 (あわせて「専任技術者の変更または削除」の届出も必要)(1)登記事項証明書(法人で支店登記がある場合)
(2)変更届出書(様式第22号の2)(第二面)
(3)建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)
このほか、「専任技術者証明書(様式第8号)で2週間以内に提出するもの」を参照
大臣許可業者がその他の営業所を廃止し福島県内にのみ営業所を有することとなったとき許可換えの申請を要する
営業所の新設または業種変更(1)登記事項証明書(法人で支店登記がある場合)
(2)変更届出書(様式第22号の2)(第二面)
(3)役員等の一覧表(様式第1号別紙一)→業種変更で新しい役員がいない場合は不要
(4)誓約書(様式第6号) →業種変更で新しい役員または令3条の使用人がいない場合は不要
(5)専任技術者証明書(様式第8号)
(6)専任技術者の要件を証明する以下のような書面
 イ 卒業証明書
 ロ 実務経験証明書(様式第9号)
 ハ 資格を証明する証明書
~特定建設業の場合さらに必要に応じて~
 ニ 指導監督的実務経験証明書(様式第10号)
(7)建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)
→業種変更で新しい役員または令3条の使用人がいない場合は不要
(8)許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)→業種変更で新しい役員がいない場合は不要
(9)建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第13号)
→業種変更で新しい令3条の使用人がいない場合は不要
(10)成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(法務局発行)及び成年被後見人または被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書(本籍地のある市町村発行) ※詳しくはこちら
3 資本金額(または出資金額)(1)登記事項証明書
(2)株主調書(様式第14号)
~総株主の議決権の100分の5以上を有する株主若しくは出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている個人に異動がある場合さらに~
(3)役員等の一覧表(様式第1号別紙1)
(4)誓約書(様式第6号)
(5)許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)
4 法人役員の氏名(代表者を含む)

(1)登記事項証明書
(2)役員の一覧表(様式第1号別紙一)
~役員が新任の場合さらに~
(3)誓約書(様式第6号)
(4)(新任)許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)
(5)成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(法務局発行)及び成年被後見人または被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書(本籍地のある市町村発行) ※詳しくはこちら※顧問、相談役の場合添付不要

5 個人業者の氏名(同一人のとき)(1)戸籍抄本
※事業主が代わる場合は、新たな許可の申請が必要
(2)役員等の一覧表(様式第1号別紙一)→支配人が経営業務の管理責任者の場合は不要。
6 支配人の氏名 
   同一人のとき(1)登記事項証明書
(2)役員等の一覧表(様式第1号別紙一)
支配人の変更、または新たな支配人の選任(1)登記事項証明書
(2)誓約書(様式第6号)
(3)(支配人)許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)
(4)成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(法務局発行)及び成年被後見人または被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書(本籍地のある市町村発行) ※詳しくはこちら
7 建設業法施行令第3条に規定する使用人 
    営業所間の異動建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)
※ 組織の変更 
    個人から法人組織としたとき従前の許可は廃業し、法人として新規許可の申請をする
株式会社(特例有限会社も含む)、合名会社、合資会社、合同会社間の組織変更 の会社法に基づく組織変更(1)登記事項証明書
(2)株主調書(様式第14号)
(3)定款
~総株主の議決権の100分の5以上を有する株主若しくは出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている個人に異動がある場合さらに~
(4)役員等の一覧表(様式第1号別紙1)
(5)誓約書(様式第6号)
(6)許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)
上記以外の組織変更従前の許可は廃業し、新規許可の申請をする

イ 事業年度が終了した場合
事業年度(決算期)が終了後4カ月以内に提出するもの(毎年必ず提出する)

提 出 書 類福島県知事許可大臣許可
個人法人個人法人
(1)変更届出書(事業年度終了用)
(2)工事経歴書(様式第2号)※発注者や工事名から個人が特定されないようにA氏、A邸新築工事等と記載してください。
(3)直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
(4)(個人)貸借対照表(様式第18号)、損益計算書(様式第19号)  
(5)(法人)貸借対照表(様式第15号)、損益計算書・完成工事原価報告書(様式第16号)、株主資本等変動計算書(様式第17号)、注記表(様式第17号の2)、附属明細表(様式第17号の3) *附属明細表(様式第17号の3)は、資本金1億円を超える株式会社、または貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社が提出する  
(6)納税証明書(法人税 この事業年度分)   
(7)納税証明書(所得税 この事業年度分)   
(8)納税証明書(事業税 直近の事業年度分)  
(9)事業報告書(任意様式) ※特例有限会社を除く株式会社は提出する  
(10)使用人数(様式第4号)変更があれば添付する
(11)建設業法施行令第3条に規定する使用人一覧表(様式第11号)変更があれば添付する
(12)国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)変更があれば添付する
(13)定款変更があれば添付する
(14)健康保険等の加入状況(様式20号の3)

ウ 許可の要件を欠くことになった場合
届出書(様式第22号の3)で2週間以内に提出するもの

変 更 事 項添付書類
経営業務の管理責任者を欠いたとき廃業届(様式第22号の4)
専任技術者を欠いたとき廃業届(様式第22号の4)または従たる営業所の廃止の届出
欠格要件(建設業法第8条第1号及び第7号から第11号まで)に該当するに至ったとき※「許可の取消」事由に該当

(2)建設業を廃業するとき

廃業届(様式第22号の4)で30日以内に提出するもの

事  項届出をすべき者
許可を受けた個人の建設業者が死亡したときその相続人
許可を受けた法人が合併により消滅したときその法人の役員であった者
許可を受けた法人が合併または破産以外の事由により解散したときその清算人
許可を受けた法人が破産により解散したときその破産管財人
許可を受けた建設業を廃止したとき個人であるときはその者 法人であるときはその役員
許可を受けた個人の建設業者が法人を設立し、個人の営業を廃止したとき個人事業主

※一部廃業の場合は、専任技術者の変更(「専任技術者証明書(様式第8号で2週間以内に提出するもの」を参照)も必要。
 さらに廃業する業種が従たる営業所に係るものの場合は、変更届出書(様式第22号の2)(第一面)(第二面)も必要。

(3)申請受付窓口一覧(問い合わせ先)

申請受付窓口一覧

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