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建設業許可申請手続き

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月16日更新

許可申請の手続きの流れ

○申請書類の作成

 申請書類は法令で定められた様式で作成することが必要です。
 様式はこのホームページからダウンロードしてください。
 許可申請に必要な書類は下表のとおりです。
 更新及び業種追加(般・特新規を含む)の場合、下表右欄のとおり、一部省略可能な書類があるほかは、新規の許可申請の際と同様です。

○申請書類の提出について

 提出先は、各建設事務所ですが、主たる営業所(通常は本社)の所在地により異なっていますので確認してください

【提出部数】

福島県知事許可申請

・正本 1部
・副本 1部
・入力に必要な用紙の写し 1部
(様式第1号、別紙2(1)、7号、8号(1)、11号の2、20号の3) 
(許可の申請区分により必要な様式が異なりますので、事前に提出先の建設事務所まで問い合わせてください)

大臣許可申請・正本 1部
・副本 1部(受付印押印後、返却します)

※郵送による申請書類の提出は受け付けておりません。申請時に必要書類の有無や手数料の過不足について確認をしますので、申請書類は各建設事務所に予約のうえ直接持参してください。、
※国土交通大臣の許可においては、平成27年4月1日受付分より従たる営業所の所在する都道府県への申請書等の写しの送付が不要になりました。

○審査

 審査は、申請が「許可の基準」を満たしているかを確認します。具体的には記入もれはないか、内容が適切か、その証明は十分かなどを確認することになります。書類審査になりますので、必要な資格の証明等には客観的な確認資料が必要になります。「建設業許可申請の手引き」(様式のダウンロードページからご覧になれます)を参照し、準備をお願いします。
 審査の際に、内容等について尋ねることがありますので、申請書の提出は、申請内容について十分理解されている方が行ってください。
 なお、窓口が混雑する場合がありますので、事前に提出先となる建設事務所に審査の予約をお願いします。
※許可の更新において、経営業務管理責任者及び専任技術者が従前と変更がない場合にも改めて常勤性を確認しますので、社会保険証の写し等確認できるものを提示願います。

○手数料納入

審査が終了した許可の申請は、手数料等の納入により、正式に受理されることとなります。
申請手数料等は、平成27年4月1日現在以下のとおりです。
※国土交通大臣許可に係る登録免許税を除き、申請手数料については、一度納入されますと還付できませんのでご注意ください。

  申 請 区 分申請手数料等
福島県知事許可申請新しく許可を受けようとする場合 (新規、許可換え新規、般・特新規)申請手数料・・・・・9万円 (福島県収入証紙を正本に貼付)
業種追加、更新申請手数料・・・・・5万円 (福島県収入証紙を正本に貼付)
その他 上記の組合せにより加算されます (例 更新時に業種追加した・・・10(5+5)万円)
大臣許可申請新しく許可を受けようとする場合 (新規、許可換え新規、般・特新規)登録免許税・・・・・15万円 (仙台北税務署あてに銀行、郵便局等を通じて納入し、納付書を正本に貼付)
業種追加、更新申請手数料・・・・・5万円 (収入印紙を正本に貼付)
その他 上記の組合せにより加算されます (例 更新時に業種追加した・・・10(5+5)万円)

○許可の通知

福島県知事許可申請
申請書を受け付けた建設事務所において許可の通知を行いますが、その際に許可申請書類の副本もお渡します。
※ 許可通知書は再発行しませんので、紛失しないよう大切に保管してください。
   (経営業務の管理責任者の変更等の確認資料になります。)
※ 副本は変更事項の届出、更新の申請のときに書類作成の参考となりますので、大切に保管してください。
大臣許可申請
国土交通省東北地方整備局において許可がなされ、東北地方整備局から直接郵便で通知されます。

許可申請に必要な書類一覧

様式番号提 出 書 類要◎否×省略可能
法人個人新規更新追加
第1号建設業許可申請書  
 別紙1 役員の一覧表
 別紙2(1)営業所の一覧表(新規許可等)
 別紙2(2)営業所の一覧表(更新)
 別紙3収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄
別紙4専任技術者一覧表
第2号 工事経歴書  
第3号直前3年の各事業年度における工事施工金額 
第4号使用人数 
第6号誓約書  
成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(法務局発行) 詳しくはこちらをご覧ください
成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書(本籍地のある市町村発行) 詳しくはこちらをご覧ください
第7号経営業務の管理責任者証明書  
別紙経営業務の管理責任者の略歴書  
第8号専任技術者証明書(新規・変更)  
 技術検定合格証明書等の資格証明書 
第9号実務経験証明書 
 卒業証明書 
第10号指導監督的実務経験証明書 
第11号建設業法施行令第3条に規定する使用人一覧表  
第11号の2国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)
第12号許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等)の住所、生年月日等に関する調書  
第13号建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書  
 定款×
第14号株主(出資者)調書×
第15号貸借対照表(法人用)×
第16号損益計算書・完成工事原価報告書(法人用)×
第17号株主資本等変動計算書×
第17号の2注記表×
第17号の3附属明細表(※1)×
第18号貸借対照表(個人用)×
第19号損益計算書(個人用)×
 登記事項証明書(※2)
第20号営業の沿革 
第20号の2所属建設業者団体
 納税証明書、納付すべき額及び納付済額 知事許可は事業税 
第20号の3健康保険等の加入状況
第20号の4主要取引金融機関名

「省略可能」欄については、○・・・省略可能、△・・・変更がなければ省略可能
(※1)資本金1億円を超える株式会社、又は直前の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社の場合に提出
(※2)個人は、支配人が経営業務の管理責任者となる場合のみ提出
※上記の書類の他、許可の要件(財産要件、経営業務の管理責任者及び専任技術者の常勤性など)を満たしていることを確認できる書類や健康保険等の加入状況を確認できる書類の提出等が必要です。

申請受付窓口一覧(問い合わせ先)

申請受付窓口一覧

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