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来て ふくしま 住宅取得支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月1日更新

1 事業のお知らせ

 福島県は、人口減少対策と地域創生の実現を図るため、移住・定住の促進、地域の活性化及び良質な住宅ストック形成の観点から、福島県内に移住・定住するために住宅を取得する方に、市町村と共同で補助を行います。

来て ふくしま 住宅取得支援事業チラシ [PDFファイル/655KB](令和2年度版のチラシを作成しました)

※移住・定住全般のご案内はこちら→福島県移住ポータルサイト ふくしまぐらし

2 対象市町村、対象事業

令和2年7月現在、以下の市町村の事業が対象となります。

対象市町村・対象事業
市町村名 支援事業名 担当課 電話番号
二本松市 来てにほんまつ住宅取得支援事業補助 秘書政策課 0243-24-7120
伊達市 伊達市「来て だて」住宅取得支援事業補助金 市民協働課 024-575-1177
桑折町 桑折町若者定住促進事業補助金 総合政策課 024-582-2115
川俣町 川俣町住宅取得支援奨励金 産業課 024-566-2111
(内線1505)
須賀川市 須賀川市移住・定住促進住宅取得支援事業補助金 企画政策課 0248-88-9111
田村市 田村市転入子育て世帯住宅取得補助金 経営戦略室 0247-81-2117
鏡石町 来て「かがみいし」住宅取得支援事業補助金 総務課 0248-62-2117
天栄村 天栄村新生活・住まいづくり応援助成金 企画政策課 0248-82-2333
石川町 石川町子育て世帯・若者世帯住宅取得支援事業補助金 都市建設課 0247-26-9131
玉川村 玉川村移住定住促進補助事業 総務課 0247-57-3101
古殿町 古殿町移住定住促進補助金 地域整備課 0247-53-4615
三春町 三春町定住促進住宅取得奨励金 建設課 0247-62-2113
白河市 来て「しらかわ」住宅取得支援事業補助金 建築住宅課 0248-22-1111
(内線2265)
棚倉町 棚倉町定住促進空き家取得補助金 地域創生課 0247-33-2112
矢祭町 矢祭町子育て世帯定住支援事業助成金 事業課 0247-46-4577
塙町 塙町住宅取得支援事業補助金 まち整備課 0247-43-2117
塙町分譲地住宅取得補助金 まち整備課 0247-43-2117
湯川村 湯川村若者定住促進事業補助金 産業建設課商工観光係 0241-27-8831
柳津町 柳津町定住促進対策新築住宅補助金 総務課 0241-42-2112
三島町 三島町空き家・住宅改修費等補助金 地域政策課 0241-48-5533
会津美里町 会津美里町住宅取得支援事業補助金 政策財政課人口減少対策係 0242-55-1171
喜多方市 喜多方市移住者住宅取得支援事業補助金 地域振興課 0241-24-5306
北塩原村 北塩原村移住促進住宅取得支援事業補助金 総務企画課企画室 0241-23-3112
磐梯町 磐梯町定住促進事業補助金 建設課 0242-74-1218
猪苗代町 猪苗代町定住促進事業補助金 商工観光課 0242-62-2117
南会津町 南会津町定住促進すまいる補助金 総合政策課 0241-62-6210
南相馬市 南相馬市若者等世帯定住促進事業奨励金 建築住宅課 0244-24-5406
楢葉町 楢葉町子育て世帯等住宅取得奨励金 建設課 0240-23-6106
富岡町 富岡町定住化促進対策住宅助成金 都市整備課 0240-22-9008
大熊町 来て「おおくま」住宅取得支援事業補助金 生活支援課 0240-23-7444
浪江町 浪江町移住・定住促進住宅取得事業補助金 企画財政課 0240-23-5764
新地町 新地町来て「しんち」住宅取得支援事業補助金 都市計画課 0244-62-2113
飯舘村 飯舘村移住定住支援事業補助金 村づくり推進課 0244-42-1622
いわき市 “フラシティいわきへ”まちなか定住促進事業 都市計画課 0246-22-7513

3 補助対象となる方

  • 自ら居住するために補助対象住宅を取得される方。
  • 県外から県内に移住し住民票を異動される方、または市町村の補助事業等において、県外から県内に住所を移した者として認められる方。
  • 補助対象住宅に移住後、3年以上定住する方。

 ※この他に、移住する市町村が別に定めている要件に合致する必要があります。(各市町村にお問い合わせください)

4 補助対象住宅 

  • 建築基準法等の関係法令に適合しているもの。
  • 住宅の延べ面積が誘導居住面積水準以上であるもの。
  • 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅を取得する場合、「福島県安全安心耐震促進事業」等による耐震診断を事業完了日までに実施するもの。

5 補助対象経費

県外から福島県内に移住するための住宅取得に要した経費。
(ただし、下記経費は対象外

  • 土地取得費
  • 外構工事等に要する経費
  • 併用住宅における住宅部分以外に係る経費
  • 国または地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の当該対象経費

6 補助額

 【住宅取得に要する経費の2分の1】、または、【下記(1),(2),(3)の合計(市町村による補助金と県の補助金の合算額)】のいずれか低い額。

 移住先(補助事業等の申請先)の市町村から、市町村の補助金(1)と県の補助金(2)と(3)を合わせた額が、一括で補助されます。

移住される方への補助額

(1)市町村の補助額

(2)補助基本額・・・県

(3)地域活性化要件加算額・・・県

市町村の事業によって異なります。 (1)と同額。
(最大70万円)

市町村の補助事業に以下の要件が付され、かつ、県外移住者がこの要件を満たしている場合に、1要件につき10万円を加算。
((2)の額以内、最大30万円)

  • 県外移住者の年齢や世帯構成に関する要件
  • 就業や雇用の促進に係る施策との連携に関する要件
  • 地産地消の推進及び地場産業の活性化に関する要件

7 申請の手続き

2.の対象事業を実施している市町村の担当課にお問い合わせください。

8 本事業に関する要綱等

来て ふくしま 住宅取得支援事業実施要綱 [PDFファイル/167KB]

来て ふくしま 住宅取得支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル/241KB]

Q&A [PDFファイル/173KB]

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