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福島県県有建築物の耐震化の状況等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年2月2日更新

  県有建築物は、県民の皆さんへ行政サービスを提供するとともに、震災時における復旧活動の拠点施設、避難施設、緊急医療施設等の役割を担っており、地震に強い建築物である必要があります。 

  県では「福島県県有建築物の耐震改修計画(以下「本計画」)」に基づき、旧耐震基準(昭和56年以前の基準)による建築物の耐震対策を進めてきました。 

  今般、令和2年度に実施した耐震改修工事等の結果がまとまりましたので、令和3年4月1日時点での耐震化の状況を公表します。

  なお、計画目標を達成しており、令和2年度末をもって本計画は終了しましたので、今回をもって公表は最後となります。

1 福島県県有建築物の耐震化の状況について

福島県県有建築物の耐震化の状況説明

県有建築物の棟別の耐震診断結果等のリスト

県営住宅の棟別の耐震診断結果等のリスト

2 「福島県県有建築物の耐震改修計画」について

この内容に関するお問い合わせ等は
         県有建築物保全推進連絡会議
         (事務局:土木部営繕課)
         Tel:024-521-7530(直通)/Fax:024-521-7717
E-mail:eizen@pref.fukushima.lg.jp

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