【労働トピック】平成26年「労使コミュニケーション調査」結果について

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Ｈ27.7.15  平成26年「労使コミュニケーション調査」の結果について

　厚生労働省では、このほど、平成26年「労使コミュニケーション調査」の結果を取りま
とめ、公表しました。

　この調査は、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、
事業所側の意識、労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的に実施され、前回
は平成21年に実施されました。

【結果の概要】
１　労使関係についての認識
　（事業所調査）
　　「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」を合わせた「安定
　的」は86.9％となっている。

　（労働者調査）
　　労使コミュニケーションが「非常に良い」と「やや良い」を合わせた「良好」は53.5％、
　また、「どちらともいえない」は33.6％となっている。

２　重視する労使コミュニケーション事項（複数回答）
　（事業所調査）
　　「日常業務改善」75.3％が最も多く、次いで「作業環境改善」68.5％、「職場の人間関
　係」65.1％となっている。

　（労働者調査）
　　「職場の人間関係」60.8％が最も多く、次いで「日常業務改善」51.7％、「賃金、労働
　時間等労働条件」50.6％、となっている。

３　労使協議機関の有無等
　（事業所調査）
　　「ある」とする事業所は40.3％で、このうち前年１年間に「成果があった」とするものは
　60.6％となっている。

　（労働者調査）
　　「ある」とする労働者は42.6％で、協議内容やその結果について「大体知っている」
　44.5％、「一部知っている」40.0％となっている。

４　外部の機関等の利用
　（事業所調査）
　　前年１年間に従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことが「ある」
　は8.4％となっている。
　　どのような機関を利用したか（複数回答）をみると、「社外の機関や専門家（カウンセラー、
　弁護士等）」67.3％が最も多く、次いで「都道府県労働局」30.5％、「裁判所」　9.2％などと
　なっている。

※　詳しくは、こちら＜厚生労働省　平成26年労使コミュニケーション調査 結果の概況＞をご参照ください。

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