高校生等奨学給付金

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年2月25日更新

高校生等奨学給付金（令和２年度）

授業料以外の教育費負担を軽減するため、非課税世帯や生活保護受給世帯の方に対し、奨学のための給付金（高校生等奨学給付金）を給付します。

また、新型コロナウイルス感染症等による経済状況の悪化を踏まえ、令和２年１月以降に家計が急変したことにより所得割非課税世帯相当と認められる世帯を対象として、家計急変世帯向け奨学給付金を給付します。

新入生に対する前倒し給付を申請された方は、残りの給付額を受給するため今回も申請が必要です。

その他、注意事項などについては、申請のご案内に記載しておりますので、必ずご確認ください。

（県内の高等学校等に通う生徒向け）

・申請のご案内（通常の奨学給付金） [PDFファイル]
・申請のご案内（家計急変世帯向け奨学給付金） [PDFファイル]

（県外の高等学校等に通う生徒向け）

・申請のご案内（通常の奨学給付金） [PDFファイル]

・申請のご案内（家計急変世帯向け奨学給付金） [PDFファイル]

【オンライン学習に係る通信費の追加給付について】

　新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、令和２年度における特例的な措置として、福島県高校生等「奨学給付金」に通信費相当額を加算して支給します。

　※誓約書の提出が必要です。

　その他、対象世帯や給付加算額などの詳細は、以下の申請のご案内に記載しておりますので、必ずご確認ください。

（県内の高等学校等に通う生徒向け）
・申請のご案内（オンライン学習通信費に係る追加給付） [PDFファイル]

（県外の高等学校等に通う生徒向け）
・申請のご案内（オンライン学習通信費に係る追加給付） [PDFファイル]

【令和２年度奨学給付金の上乗せ支給について】

１　概要

　　新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮し、高等学校等における教育費を

　切り詰めざるを得ない世帯もあることから、令和２年度の高校生等奨学給付金事業にお

　いて、支援が必要と考えられる教育費を上乗せ支給します。

２　対象となる世帯

　　令和２年度の高校生等奨学給付金事業において、保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非　課税である世帯として、給付金を受給した世帯。

　（家計急変世帯への支援の対象となった世帯も支給の対象となります。）

　※注意１　　４～６月分相当額の前倒し給付を受け、その後７～３月分相当額が給付対象

　　　　　　とならなかった世帯は、対象外です。

　※注意２　　生活保護世帯については、生活保護費（生業扶助）により実費支給されるた

　　　　　　め、対象外となります。

　※注意３　　３月に受給が決定する世帯も対象になります。

３　生徒一人当たりの上乗せ支給額

　　非課税世帯（第１子）：２６，１００円

　　非課税世帯（第２子以降、通信制、専攻科）：１２，０００円

４　申請手続等について

　　改めての申請は不要です。ただし、上乗せ支給については、給付決定通知書の郵送は

　ありませんので御注意ください。

５　上乗せ支給の振込先の口座について【重要】

　　上乗せ支給は、令和２年度の奨学給付金の申請者（保護者等）の口座に再度振込しま

　すので、上乗せ支給終了まで当該口座を解約しないよう、ご協力をお願いします。

　　既に口座を解約しているなどの事由がある場合には、上乗せ支給のための新たな振込

　先の口座情報を高校まで（県外の高校等に通う世帯の方は直接、高校教育課まで）提出

　してください。（提出期限：令和３年３月１日）

　※　特段の理由なく単に口座変更したいといった理由では、対応できかねますので御

　　理解ください。

◎　上乗せ支給については、以下の「上乗せ支給のご案内」に詳しく記載しておりますの

　で、御確認ください。

「上乗せ支給のご案内」【ＰＤＦファイル】

制度の概要

給付の対象となる世帯


通常の奨学給付金	家計急変世帯向け奨学給付金
令和２年７月１日（基準日）現在、次のすべてに該当する世帯・保護者（親権者）が福島県内に住所を有すること。※注意１・保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割（令和２年度）が非課税であること又は生活保護受給世帯であること ◎両親がいる場合、父母それぞれ所得割非課税であることが必要です。・生徒が平成26年度以降に就学支援金対象校に入学し、就学支援金受給資格のある者で、基準日も在学していること ◎対象校：高等学校、高等専門学校（1～3学年）、専修学校高等課程、高等学校等専攻科等	令和２年７月１日（基準日）現在、次のすべてに該当する世帯※注意２・保護者（親権者）が福島県内に住所を有すること。※注意１・保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割（令和２年度）が非課税ではないが、経済状況等の悪化により令和２年１月以降に家計が急変し、所得割非課税世帯相当であると認められること※注意３ ◎両親がいる場合、父母それぞれ所得割非課税相当であることが必要です。・生徒が平成２６年度以降に就学支援金対象校に入学し、基準日に在学していること ◎対象校：高等学校、高等専門学校（1～3学年）、専修学校高等課程、高等学校等専攻科等