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高等学校等就学支援金制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月24日更新

目次

・制度の概要
・支給要件
・支給金額
・申請方法・時期

制度の概要

  次の要件に該当する場合、国が生徒に代わって高校の授業料を負担する制度です。
   高等学校等就学支援金制度は、貸与型の奨学金制度とは異なり、返還の必要はありません。
  なお、高等学校等就学支援金制度を利用するためには、所定の申請期間内に申請が必要です。

支給要件

 次のすべてに該当する生徒が対象です。

  1. 平成26年4月1日以降に国公立高等学校に入学していること(専攻科を除く)
  2. 生徒本人が国内に住所を有していること
  3. 過去に高等学校等を卒業、修了していない生徒
  4. 高等学校に在学している期間が通算して36月(定時制・通信制課程は48月)を超えていないこと
  5. 所得制限基準に該当しないこと
    保護者等の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額とを合算した額の合計が50万7,000円未満であること
    ※ 年収約910万円の世帯を目安とし、給与収入のみの4人世帯(両親のどちらか一方が働き、高校生一人、中学生一人の子供がいる世帯)をモデルとしています(文部科学省の試算による)。

支給金額

 支給される金額は、在籍する課程により異なり、原則授業料の金額と同様です。

支給金額
区分金額
全日制課程月額:9,900円(年額:118,800円)
定時制課程月額:2,500円(年額: 30,000円)
通信制課程履修単位1単位につき170円
  • 「高等学校等就学支援金」は、生徒本人や保護者が直接受け取るものではありません。学校設置者(県立高校の場合、福島県教育委員会)が生徒本人に代わって国から受領し、納めるべき授業料に充てます。

 支給方法・時期

申請方法

 学校から配付される申請書と、道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が記載されている証明書(お住まいの市町村役場の窓口などで取得)を在籍している学校へ提出してください。

 申請時期

 4月:新入生のみ
 毎年7月:全学年

 ※ 申請時期が近くなりましたら、在籍する学校から案内があります。