福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金について

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年6月24日更新

【１】　制度の概要

１　趣旨

県は、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進するため、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（以下、「研究所」という。）と連携し、再生可能エネルギー等の技術に関する研究開発を行う県内の事業者に対し、補助金を交付します。

２　対象事業

(1)　対象事業は、以下のような再生可能エネルギー等技術分野における研究開発とします。

・創エネルギー技術
　太陽光、風力、地熱、太陽熱、温度差熱等に関連する技術

・蓄エネルギー技術
　水素等に関連する技術

・スマートコミュニティ関連技術
　エネルギーマネジメントシステム等スマートコミュニティに関連する技術

(2)　対象事業は、次に掲げる事項をすべて満たさなければなりません。
　ア　研究所と連携して行う研究開発であること。
　イ　対象となる事業について、この年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。

３　対象者

(1)　対象者は、県内事業者で、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（１９年法律第４０号）第１３条第４項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者です。その他の者（参画機関）と共同で事業を実施する場合、参画機関は県内に所在していることが必要です。なお、研究開発の主要な部分を、代表となる事業者が県内で実施することが必要です。

(2)　対象者は、次に掲げる事項をすべて満たさなければなりません。
　ア　補助事業を的確に遂行するため、必要な技術的能力を有すること。
　イ　補助事業を的確に遂行するため、十分な開発体制が構築されていること。
　ウ　補助事業を的確に遂行するため、対象となる研究開発から事業化まで一貫してプロジェクト・マネジメントを行うための十分な管理体制が構築されていること。
　エ　対象経費のうち自己資金の調達に関し、十分な経理的基礎を有すること。
　オ　いわゆる反社会的勢力に該当しないこと。

４　研究所との連携

研究所との連携については、以下のいずれかを満たす必要があります。
　ア　「被災地企業のシーズ支援プログラム」など研究所との共同研究の対象となっている事業。
　イ　共同研究ではないが、事業内容について研究所が支援可能と認められる内容の事業。

５　補助対象経費

(1)　備品費、消耗品費、旅費、報償費、外注費及び委託費、通信運搬費、借料及び損料、補助員人件費

(2)　次に掲げる経費については、補助対象経費から除きます。
　ア　他からの転用が可能と認められる機械設備等
　イ　対象となる研究開発の終了後、この研究開発に係る事業以外に容易に転用が可能と認められる機械設備等
　ウ　使用実績の把握が困難な材料等
　エ　補助金の交付決定日より前に執行した経費

６　補助金の額、補助率

補助金10,000千円以内､補助率2／3以内（千円未満切り捨て）

事業実施箇所による採択件数は２件程度を予定しています。

７　選定方法

(1)　県が設置する福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業審査会（以下「審査会」という。）において書面審査及び申請者によるプレゼンテーション審査を行い、選定します。

(2)　選定にあたっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件判定のほか、次に掲げる事項について総合的に判断しますので、計画書作成とプレゼンテーションの際に御注意ください。
　ア　技術の向上
　　本事業を実施することにより、再生可能エネルギー等に関する技術が高まることが見込まれるか。
　イ　研究所との連携
　　技術支援など、研究所との効果的な連携が見込まれるか。
　ウ　計画性
　　本事業を執行する上で十分な財政基盤を有するか。また、参画機関がある場合、連携体制が適切か。　　
　エ　事業の効果
　　本事業で得られる技術成果は、福島県への関連産業への参入・集積の促進に貢献すると見込まれるか。