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県民提案・回答 平成26年度 商工労働に関すること

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月18日更新

平成26年度 商工労働 (県民提案・回答)

2015年3月4日 福島県ならではのお土産戦略について

2015年2月11日 県内のイベント情報を伝えるメルマガの配信について
2015年1月31日 福島-ハルピン便について

2014年11月5日 ワーク・ライフ・バランス認定企業について

2014年10月7日 大規模店舗の立地規制の解消について

福島県ならではのお土産戦略について

(提案)

 福島県に訪れる国内外からの観光客や教育旅行での学生達に、福島県ならではのお土産戦略への提案。
 東日本大震災より4年。未曾有の被害から風評を乗り越えながら復興の道を歩む福島県民と福島県。だが『天災は忘れた頃にやって来る』の諺があるが『備えあれば憂いなし』に転化させるユニークなお土産戦略を述べる。
 例えば、首都圏消費者対象のアンテナショップが全国から東京都に集まっているが商品は価格も素材も似たり寄ったりだ。
 もう少しスパイスを加えるならば、近年、首都圏直下型地震や南海トラフ地震や富士山噴火等における帰宅困難者の為に、企業等における防災保存食等の備蓄が義務化してるはずだ。
 そこで福島県の地場産業の保存食品や絹製品等をセットにした『いろいろ防災セット』シリーズをお土産戦略の一環としてはどうか?福島県広報のTwitter等は全国トップクラスのアクセス数を誇るから宣伝すれば良いし、福島空港(ウルトラマン空港)や首都圏アンテナショップで欲しいのは他にない防災に関する安心情報なのだから国内外に情報発信すべきだと思う。このような切り口による複眼的発想からのお土産戦略が福島県復興の一助になると信じている。 
                                                  
                                                    (2015年3月4日 50代 男性)

(回答)

 福島県ならではのお土産戦略について、ご提案ありがとうございます。

 福島県を訪れる国内外からの観光客や教育旅行の学生等に対して、本県地場産業の保存食品や絹製品等をセットにした「いろいろ防災セット」シリーズをお土産として販売することにつきましては、通常の県産品の販売・PRとは異なり、様々な配慮や工夫が必要であることから、現状では早急に対応することは難しいところでありますが、ご意見を参考に検討してまいりたいと考えております。

 今後とも、県産品の振興に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いします。

          (2015年3月18日 商工労働部 観光交流局 県産品振興戦略課  電話番号024-521-7296)

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県内のイベント情報を伝えるメルマガの配信について

(提案)

 県内のイベントなどの情報を伝えるメルマガを配信してください。
 興味のあるお祭りや、イベントがあるのですが、知ったときにはすでに終わっていたりすることが多いからです。                                                    
                                                    (2015年2月11日 10代 女性)

(回答)

 県内のイベント情報を伝えるメールマガジンの配信について、ご提案ありがとうございます。
 イベント情報のメールマガジンにつきまして、現在県では『キビタン観光通信』というWeb情報誌を配信しております。

 毎月発行をしており、県内の旬なイベント情報や、観光情報を掲載した情報誌でございますので、是非この機会にご登録いただければと思います。

 なお、下記が『キビタン観光通信』のホームページとなっております。「登録はここから!」よりご登録いただけますのでご覧下さい。

・キビタン観光通信ホームページ
http://kibitan-tsushin.jp/

 今後とも、より多くの方に福島県の観光情報をご提供できるよう努めてまいります。

                 (2015年2月19日 商工労働部 観光交流局観光交流課 電話番号024-521-7398)

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福島-ハルピン便について

(提案)

 私の妻は、中国人です。いつも、中国に帰る時は、新潟空港から出国しなければなりません。冬に中国に帰る時などは、磐越道を通らなくてはなりませんので、通行止めになったら最悪です。
 そこで、福島空港から、ハルピン行きの便を通してもらえないでしょうか? これは、個人の都合だけでなく、新潟空港からハルピンに行く人を見ていると、遠くの県から来ている人を大勢見かけます。
 福島空港からハルピン行きが出れば、雪道を遠くから時間をかけることなく、福島空港利用率も多くなるのではないでしょうか? 福島空港なら、新幹線なども利用でき、遠くから来る人も利便性がよいのではないでしょうか?
 是非、御一考願います。  

                                                     (2015年1月31日 60代 男性)

(回答)

 このたびはハルピン行きの便について、ご提案ありがとうございます。

 福島空港の国際定期路線(上海、ソウル)は震災以降、運休が続いておりますが、県内の旅行需要や海外からの渡航需要の回復等によりアジアや東南アジア方面へのチャーター便がたびたび運航されております。今後もこれらの地域へのチャーター便運航が予定されており、チャーター便を通じて本県と海外との交流拡大が一層進むものと期待しているところです。
 さて、ハルピン行きの便については現在のところ、チャーター便を含めて航空会社から具体的な計画は聞いておりませんが、今後、提案者様のように希望されている方がおられることをお伝えさせていただきます。

 今後とも福島空港の利便性の向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

                                                    (2015年2月12日 福島県観光交流局空港交流課 電話番号 024-521-7127)

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ワーク・ライフ・バランス認定企業について

(提案)

 東京都では下記のURLにもありますように、ワークライフバランスの実現に向けて努力している企業を認定して、都がそのことを大々的に広報してくれるそうです。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ikiiki/index.html
 このような取り組みを福島県でも取り入れたらどうでしょうか。
 認定された企業のメリットが大きければ、認定企業も増えますし、そうなっていけば福島県は全国のどの県よりもワークライフバランスの充実に力を入れていると大々的に宣伝出来ると思います。
 そうすれば、自分の時間を大切にしたいと考える最近の若者の就職先の選択肢の有力な一つとなりうると思います。
 ご検討をお願いします。

                                                    (2014年11月5日 30代 男性)

(回答)

 ワーク・ライフ・バランス認定企業について、ご提案ありがとうございます。

 現在県では「福島県次世代育成支援企業認証制度」において、これまで400社を超える、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を認証しております。

 認証された企業は、県の融資制度を利用することができることに加え、県が行う入札等における評価で優遇され、県の物品調達においても優先的に指名、選定されるなどのメリットがございます。

 なお、県のホームページでもこれらの認証企業の取組を紹介しております。

 ・福島県次世代育成支援企業認証制度
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/jisedaiikuseisienkigyouninsyou.html

 ・ワーク・ライフ・バランス大賞
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/wlb-taisyou.html

今後とも、より多くの方に制度を利用していただけるよう、当該制度の普及啓発に努めてまいります。

                                      (2014年11月17日 商工労働部 雇用労政課
                                              電話番号 024-521-7289)   

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大規模店舗の立地規制の解消について

(提案)

 条例で大規模店舗の立地の規制を解消して出店できるようにしていただきたいです。
 アウトレットやモールが出店しづらいのはこれがあるからでしょう。
 復興のためにもさまざまな店・サービスでにぎわえるようお願いします。
                                                   (2014年10月7日 30代 男性)

(回答)

 大規模店舗の立地規制の解消について、貴重なご意見をいただきありがとうございます。

 本県では、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりや環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりを目指し、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」を平成17年10月に制定(平成18年10月施行)し、店舗面積の合計が6千平方メートル以上となる特定小売商業施設の立地については、新設の届出を施設の設置者に義務付けております。

 条例は、大型店の出店を県内全域で一律に規制するものではなく、複数の市町村のまちづくりへの影響など、広域の見地から立地を調整しつつ、人口や都市機能が集積されている地域への立地を誘導する制度です。

 具体的には、関係市町村や住民等の意見、福島県商業まちづくり審議会の意見、条例に基づく県の基本方針との適合等を勘案しながら、県が届出に対して意見を述べることとしております。

 今後とも条例の適正な運用に努めてまいります。

            (2014年10月21日 商工労働部 商業まちづくり課  
電話番号024-521-7126)

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