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県税の優遇措置制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年7月24日更新

 福島県内において、各種法令で指定する事業のために生産設備や施設の新設または増設した場合、一定の要件を満たすときは、所得に対する事業税や工場等の取得に対する不動産取得税について、税制上の優遇制度(課税免除や不均一課税)の適用を受けることができます。
 なお、この課税免除等の適用を受けるためには、期限内に申請書の提出をする必要がありますので、申請手続き等について御注意ください。

申請期限

  • 法人事業税   事業の用に供した日の属する事業年度の確定申告期限
  • 個人事業税   事業の用に供した日の属する年の翌年の3月15日
  • 不動産取得税 対象不動産を取得した日から60日を経過する日

優遇措置の内容

 事業税及び不動産取得税について、課税免除または不均一課税の適用を受けることができます。

1 課税免除

  1. 事業税
     一定の所得に対して課する事業税を免除します。
  2. 不動産取得税
     一定の不動産の取得に対して課する不動産取得税を免除します。

2 不均一課税(原子力発電施設等立地地域振興特別措置法を適用する場合)

  1. 事業税
     税率を立地事業年度に応じて軽減します。
    (軽減する税率の割合) 立地第1事業年度目:2分の1 立地第2事業年度目:4分の1 立地第3事業年度目:8分の1
  2.  不動産取得税  税率を10分の1に軽減します。

※外形標準課税対象法人の事業税については、所得割のみが優遇措置の対象であり、付加価値割及び資本割は対象となりませんのでご注意願います。

優遇措置の対象

  1. 事業税
     当県における全従業者数(役員なども含む。)に対する新設または増設した一の生産設備のうち対象事業の用に直接供される設備に直接従事する従業者数の割合に相当する事業税(所得割のみ)に限ります。
  2. 不動産取得税
     製造業その他対象事業の用に直接供される以下の不動産の取得に限ります。
家屋

 対象事業の用に直接供される工場用等の建物の取得に限ります。また、1棟の工場用等の建物のうち、事務室、倉庫等のように製造業その他対象事業の用に直接供されない部分は、一定の要件に該当しなければ対象になりません。

土地

 土地の取得の日の翌日から起算して1年以内にその土地を敷地として工場用等の建物の建設の着手があった場合における当該工場用等の建物の敷地の取得に限られ、工場用等の建物の敷地とは、当該建物のうち製造業その他対象事業の用に直接供される部分の垂直投影部分の土地をいいます。

取得価額

  1. 原発特措法
     新設または増設した一の生産設備でこれを構成する固定資産(建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品のうち、製造業その他対象事業の用に直接供されるものに限られ、土地は除きます。)の取得価額の合計です。
  2. 過疎法
     新設または増設した一の生産設備でこれを構成する固定資産(建物及びその附属設備、機械及び装置のうち、製造業その他対象事業の用に直接供されるものに限られ、土地は除きます。)の取得価額の合計です。
  3. 企業立地促進法
     新設または増設した一の施設でこれを構成する固定資産(建物及びその附属設備、構築物及び当該家屋または構築物の敷地である土地であって、製造業その他対象事業の用に直接供されるものに限る。)の取得価額の合計です。

不動産の取得

1. 取得時期
 一般的には、売買等の契約の日ですが、所有権移転の時期について特約がある場合には、特約に定める日になります。

2. みなし取得
 建物を新築した場合は、引渡しを受けた日または最初の使用が行われた日をもって建物の取得があったものとみなされます。

県税の優遇措置制度について(冊子)

県税の優遇措置制度について」のパンフレット [PDFファイル/1.93MB]

お問い合わせ先

 詳しくは下記の地方振興局県税部または県庁税務課にお問い合わせください。

 県北地方振興局県税部

〒960-8670 福島市杉妻町2-16(北庁舎4階)
電話(直通) 事業税024-521-2692 不動産取得税024-523-2694

 県中地方振興局県税部 

〒963-8540 郡山市麓山1丁目1-1
電話(直通) 事業税024-935-1251 不動産取得税024-935-1254

 県南地方振興局県税部 

〒961-0971 白河市昭和町269
電話(直通) 事業税及び不動産取得税0248-23-1517

 会津地方振興局県税部 

〒965-8501 会津若松市追手町7-5
電話(直通) 事業税0242-29-5251 不動産取得税0242-29-5254

 南会津地方振興局県税部 

〒967-0004 南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1
電話(直通) 事業税及び不動産取得税0241-62-5213または5214

 相双地方振興局県税部 

〒975-0031 南相馬市原町区錦町1丁目30
電話(直通) 事業税及び不動産取得税0244-26-1126

 いわき地方振興局県税部 

〒970-8026 いわき市平字梅本15
電話(直通) 事業税0246-24-6032   不動産取得税0246-24-6033

 福島県総務部税務課 

〒960-8065 福島市杉妻町2-16
電話(直通) 全般に関すること 024-521-7068

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