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法人県民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月24日更新

※法人県民税のQ&A 

平成27年度・平成28年度の主な税制改正について ( 表 [PDFファイル/81KB] ・ 裏 [PDFファイル/203KB] )

平成27年度税制改正について(法人県民税・法人事業税・地方法人特別税)お知らせ [PDFファイル/122KB]

法人県民税(法人税割)・法人事業税・地方法人特別税の税率改正のお知らせ [PDFファイル/178KB]                                                                                  

◆納める人

1 県内に事務所・事業所がある法人 ・・・ 均等割+法人税割

2 県内に寮・宿泊所・クラブなどがある法人 ・・・ 均等割

3 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で県内に事務所等があるもの ・・・ 法人税割

4 法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うものまたは法人課税信託の引受けを行うものは法人とみなされ、上記の区分によって納税義務を負うことになります。

◆納める額

区 分納める額
均等割・公共法人、公益法人等
・資本金等の額※1が1千万円以下の法人  等 
年額  22,000円
   (うち森林環境税 2,000円)※2
・資本金等の額が1千万円超1億円以下の法人年額  55,000円
  (うち森林環境税 5,000円)
・資本金等の額が1億円超10億円以下の法人年額 143,000円
   (うち森林環境税13,000円)
・資本金等の額が10億円超50億円以下の法人年額 594,000円
  (うち森林環境税54,000円)
・資本金等の額が50億円超の法人年額 880,000円
  (うち森林環境税80,000円)
区 分納める額
平成26年9月30日までに開始する事業年度平成26年10月1日から平成31年9月30日までに開始する事業年度平成31年10月1日以後に開始する事業年度
法人税割資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人及び相互会社法人税額×5.8%法人税額×4.0%

法人税額×1.8%※3

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人課税標準となる法人税額が年1千万円超の場合
課税標準となる法人税額が年1千万円以下の場合法人税額×5.0%法人税額×3.2%法人税額×1.0%

(注)

※1 「資本金等の額」とは、法人が株主等から出資を受けた金額として法人税法施行令で定める金額をいいます。
 平成27年4月1日以後開始する事業年度の「資本金等の額」については、平成27年度税制改正について(法人県民税・法人事業税・地方法人特別税)知らせをご覧ください。
※2 平成33年3月31日までに開始する各事業年度分について適用し、均等割の標準税率の10%が加算されます。
※3 平成34年1月31日までに終了する各事業年度分について適用されます。

◆申告と納税

申告の種類

納める額

申告納付期限

中間申告

(事業年度が6か月を超え、法人税の中間申告額等が10万円を超える法人等)

予定申告

前事業年度の法人税割額×6※/前事業年度の月数 + 均等割額

事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内

仮決算に基づく中間申告

(連結法人を除く)

法人税額×税率 + 均等割額

確定申告

以下の法人以外

(法人税額×税率 + 均等割額)

 - 中間納付額

事業年度終了の日から2か月以内

(申告期限の延長が承認された場合を除く)

均等割のみ課税法人

均等割額

4月30日

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