平成23年　福島県商品流通調査

平成23年　福島県商品流通調査結果

１　調査の目的

　商品流通調査は、製造業の事業所で生産された商品について、各品目ごとの消費地別構成比を明らかにし、産業連関表作成の基礎資料とするため、産業連関表の作成周期に合わせて５年ごとに実施されます。
　経済産業省が、国内全域を対象として実施する調査に加え、各都道府県においても自地域内を対象として実施しています。
　福島県では、平成27年度末に公表を予定している「平成23年福島県産業連関表」の基礎資料とするため、「平成23年福島県商品流通調査」を実施しました。

２　調査結果公表の根拠法令

　福島県統計調査条例

３　調査の対象

調査対象期間

　平成23年（暦年）

調査対象品目

　日本標準産業分類大分類「製造業」（生コンクリート製造業を除く）のうち、「商品流通調査品目」に掲げる320品目。
　なお、公表結果については46品目に統合しています。

調査対象事業所

　調査対象品目を生産している県内事業所のうち、経済産業省の調査対象となっていない事業所から選定した987事業所。

回答数及び回収率

　回答数：538 事業所　　回収率：54.5 ％

４調査票

　調査票ファイルのダウンロードはこちら　平成23年福島県商品流通調査調査票 [PDFファイル／456KB]

５利用上の注意

　(1) 本調査は、各品目を生産している事業所すべてを対象とはしていないため、自工場生産額等の金額は各種統計調査の結果とは一致しません。
　(2) 平成23年中に消費、出荷されないなどの商品もあるため、自工場生産額の値は、必ずしも自工場消費額、輸出向け出荷額及び国内向け出荷額の合計とは一致しません。
　(3) 調査対象事業所数が少数のため値を公表しないものについては「x｣、対象事業所または有効回答が無かったものについては「-」と表記しています。