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食品の調理や製造等の営業を始められる方へのお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月16日更新

新たに食品に関する営業を始められる皆さんへ

はじめに

食品衛生法で定められた業種の営業をされる方(かた)は、営業許可が必要です。ここでは、営業許可を受けるまでの手続きについて示してあります。 

許可が必要な営業の種類

次の営業については、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。

調理業

・飲食店営業
・喫茶店営業

製造業

・菓子製造業
・あん類製造業
・アイスクリーム類製造業
・乳製品製造業
・食肉製品製造業
・魚肉ねり製品製造業
・清涼飲料水製造業
・乳酸菌飲料製造業
・氷雪製造業
・食用油脂製造業
・マーガリンまたはショートニング製造業
・みそ製造業
・醤油製造業
・ソース類製造業
・酒類製造業
・豆腐製造業
・納豆製造業
・めん類製造業
・そうざい製造業
・かん詰またはびん詰食品製造業
・添加物製造業

販売業

・乳類販売業
・食肉販売業
・魚介類販売業
・魚介類せり売営業
・氷雪販売業

処理業

・乳処理業
・特別牛乳さく取処理業                                                                                                                                         ・集乳業
・食肉処理業                                                                                                                                                                   ・食品の冷凍または冷蔵業
・食品の放射線照射業

営業施設の基準

営業許可を受けるためには、県が定めた施設基準に合致した施設であることが必要です。施設基準には、すべての業種に共通する基準と、業種別基準があります。 

 

申請の手続き

1)事前相談

  • 施設の工事着工前に設計図面等を持参のうえ、事前相談をお受けください。
  • 井戸水等を使用する場合は、塩素滅菌装置を設置し、あらかじめ公的検査機関等で水質検査を受け、食品営業水の基準に適合することを確認してください。 
  • 完成後、手直しが生じないよう注意してください。

2)申請書の提出

  • 営業開始予定日の7日くらい前に申請してください。
  • 申請書受理の際に営業施設の確認検査の日程等の打ち合わせを行います。 

許可申請に必要な書類

個人申請の場合

法人申請の場合

1 営業許可申請書    1部

2 構造設備の大要    1部

3 食品衛生責任者設置届 1部

4 許可申請手数料

1 営業許可申請書    1部

2 構造設備の大要    1部

3 食品衛生責任者設置届 1部

4 許可申請手数料

5 定款の写し又は現在事項全部証明書 1部

*井戸水等を使用する場合、公的検査機関等で1年以内に実施した水質検査成績書が必要になります。

*定款の写し又は現在事項全部証明書、水質検査成績書は確認後お返しします。

営業許可申請書 [Wordファイル/47KB]

営業許可申請書 [PDFファイル/124KB]

3)営業施設の確認検査

  • 確認検査の際は、営業者が立ち会ってください。
  • なお、営業施設が施設基準に適合しない場合は許可になりません(不適事項を改善してから再度検査を受けることになります)。

4)許可指令書の交付

  • 確認検査の結果、営業施設が基準に適合すると認められる場合は許可指令書が交付されます。
  • 交付までには数日かかりますので、開店日についてはあらかじめ打ち合わせをしてください。
  • 許可指令書は原則的に郵送しますが、お急ぎの方は事前に申し出てください。

営業開始後に必要な届出

変更届

次のような変更を生じたときは、変更届の提出が必要です。速やか届け出てください。

(1)結婚等による営業者の改姓、法人名称や代表者の変更
(2)営業者住所、法人本社所在地の変更
(3)営業所の名称(屋号)の変更
(4)営業施設設備の一部変更

※営業施設・設備の変更や法人名称の変更の場合は、その内容により新たな営業許可が必要になる場合があります。事前にご相談ください。 

営業許可事項変更届 [Wordファイル/41KB]

営業許可事項変更届 [PDFファイル/93KB]

 

廃業届

次のような場合は、廃業届の提出が必要です。速やかに届け出てください。

(1)営業を廃止した
(2)営業所を移転した
(3)営業者が変わった
(4)増改築等で営業施設設備が大きく変わった

※(3)で、相続や法人の合併または分割の場合、承継が認められる場合があります。事前にご相談ください。 

廃業届 [Wordファイル/42KB]

廃業届 [PDFファイル/83KB]

更新

営業許可は有効期限があります。営業許可期限満了後も引き続き営業される方は、期限満了前に許可更新の申請手続きをすることが必要です。

許可期限満了日の約1ヶ月前までには、申請書を提出するようにしてください。

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