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福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年7月28日更新

 県では、所定の産業分野の県内事業所へ就職し、本県への定住を予定している方の奨学金返還を支援する制度を実施しています。

 大学生等に加えて令和2年度から既卒者の方も対象者として追加し、また、対象産業の範囲も拡大しています!

 この機会に福島県であなたの夢を実現してみませんか?

 令和4年8月1日(月)から10月28日(金)にかけて、福島県外在住の社会人を対象とした『令和4年度既卒者枠募集』を実施します。詳細はこちらのページをご覧ください。

 なお、大学3年生等を対象とした募集も11月頃から実施予定です。福島県への就職を検討している方は是非御活用ください!
 

事業の概要

県が定める支援対象となる産業分野の県内企業に就職し、規定の年数就業・県内に定住した場合、奨学金の返還を支援する制度です。

交付対象者

以下の「大学生等」または「既卒者」のいずれかに該当する方が交付対象者となります。

【大学生等】  

 以下の全ての項目に該当する方が対象となります。

 ・(独)日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けている方

 ・病気やけが等のやむを得ない事情がある場合を除き、大学等を修業年数以内に卒業又は修了する予定の方

 ・大学等を卒業または修了後、翌月1日から起算して6か月以内に、支援対象となる産業の企業に正規雇用により就職し、5年以上福島県内で勤務・定住することを予定している方

 ※ 募集対象学年は募集時期によって異なりますので、募集に関するページを確認してください。

 ※ 大学等の学部は問いません。

【既卒者】  ※これからFターン(県内へ移住+就職)する方必見!
 ・大学等に在学時に貸与を受けた(独)日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金について、申請時に返還残額があり、かつ滞納額がない方

 ・応募をした日が属する年度末の時点で35歳未満の方

 ・応募をした日の時点で福島県外に居住している方 ※ただし、既に福島県内で就労している方は募集対象になりません。

 ・応募をした日が属する年度内に、支援対象となる産業の企業に正規雇用により就職し、3年以上福島県内で勤務・定住することを予定している方

 ※ 県外の事業所等からの転勤又は出向で県内に勤務又は定住する場合を除きます。

 支援対象となる産業分野

地域経済を牽引する成長産業分野

 日本標準産業分類の「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」または「情報通信業」に属し、かつ次にあげる産業
  (1) エネルギー関連産業     
  (2) 医療関連産業(創薬関連含む)   
  (3) ロボット関連産業   
  (4) 環境・リサイクル関連産業 
  (5) 輸送用機械関連産業(航空宇宙関連含む)  
  (6) 電子機械関連産業  
  (7) ICT関連産業   
  (8) 6次化関連産業

 ◎注意◎

  日本標準産業分類における大分類「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」のいずれかに属することが前提となります。これらの分類に属さない場合、上記の(1)~(8)に当てはまる取組をしていても対象とはなりません。

地域資源を生かした産業分野 

  (1) 商業(卸売業・小売業)

  (2) サービス業※1

  (3) 観光産業(運輸業、宿泊業・飲食サービス業)

  (4) 「地域経済を牽引する成長産業分野」で定める以外のものづくり産業(製造業)

  ただし、県内に本社を有する中小企業※2に限ります。

 

※1 サービス業の定義について

原則として、日本標準産業分類における以下の中分類に当てはまる業種を指します。

 
業種コード 名称
79 その他の生活関連サービス業
92 その他の事業サービス業

 

※2 中小企業の定義について

中小企業基本法に定められている「中小企業者の範囲」または「小規模企業者」の定義を準用します。詳細は以下の表のとおりです。

 
業種分類 中小企業者 小規模企業者

・製造業

・運輸業

資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 常時使用する従業員の数が20人以下
・卸売業 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 常時使用する従業員の数が5人以下

・小売業

・飲食サービス業

資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

・サービス業

・宿泊業

資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

 

交付対象者として認定されている方へ

 本制度の交付対象者として認定されている方は、補助金の交付を受けるまでに毎年の就学状況や就職状況について、県に報告する必要があります。
 また、認定されている状況に変更が生じた場合にも、届け出ていただくことが必要です。

 なお、令和2年度から新たな産業分野が対象として追加されましたが、令和元年度までに認定された方については、認定を受けた時点の要件(対象産業等)が適用されます。

 詳しくは→ 奨学金返還支援事業交付対象者の皆さんへ  をご覧ください。

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