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働き方改革支援奨励金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月18日更新

 男性の仕事を優先するライフスタイルの見直しを進め、男性にも育児への参加を促進している企業や、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し、奨励金を交付します。 

 奨励金の種類等

1 参加対象企業の要件

 以下の企業であること。

 次世代育成支援企業認証を得た企業または認証を得る予定の企業
 
 上記に加え、以下のすべてに該当すること。
 (1) 県内に事業所を有していること。
 (2) 雇用保険適用事業所であること。
 (3) 暴力団関係事業所でないこと。
 (4) 県が行う普及啓発活動に協力できること。 

2 取組目標・成果目標・奨励金

取組目標と奨励金

取組内容 成果目標 奨励金
ア 男性の育児休業の取得推進 男性従業員が、7日以上(勤務を要しない日を除く)連続した育児休業を取得すること。
※平成30年7月30日以降、取得した育児休業が対象
10万円
イ 所定外労働の削減 取組期間(3か月間)における平均所定外労働時間数を、過去2年間の同時期と比較して15時間以上削減させること。
※労働基準法第36条第4項に規定する上限規制を遵守すること。
20万円
ウ 年次有給休暇の取得促進 取組期間(3か月間)における年次有給休暇の平均取得日数を、過去2年間の同時期と比較して3日以上増加させること。
※労働基準法第39条第7項に規定する取得義務日数を遵守すること。
20万円
エ 働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施 別表1に掲げる全ての取組及び別表2に掲げる取組から3つ以上の取組を実施し同表に掲げる成果目標を達成すること。 70万円

 

別表1

取組内容 成果目標
所定外労働の削減 取組期間(3か月間)における平均所定外労働時間数を、過去2年間の同時期と比較して15時間以上削減させること。
※労働基準法第36条第4項に規定する上限規制を遵守すること。
年次有給休暇の取得促進 取組期間(3か月間)における年次有給休暇の平均取得日数を、過去2年間の同時期と比較して3日以上増加させること。
※労働基準法第39条第7項に規定する取得義務日数を遵守すること。

 

別表2

取組内容 成果目標
勤務日数や勤務時間の柔軟な設定 育児や介護を抱える正社員が勤務日数または勤務時間を自由に選べる制度を導入し、利用実態があること。
所定労働日数の削減 年間の所定労働日数を3日以上減少させること。
所定労働時間の削減 毎日の所定労働時間を15分以上減少させること。
年次有給休暇の計画的付与制度の導入 年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、利用実績があること。
年次有給休暇の時間単位付与制度の導入 年次有給休暇の時間単位付与制度を導入し、利用実績があること。
勤務間インターバル制度の導入 11時間以上の勤務間インターバル制度を導入すること。
短時間勤務制度の条件の緩和 育児短時間勤務制度又は介護短時間勤務制度において育児休業法に定める要件により従業員に有利な制度を新たに導入又は拡大し利用実績があること。
フレックスタイム制度の導入 就業規則等で定め、利用実績があること。
テレワーク制度の導入・対象拡大 在宅勤務、サテライトオフィス勤務又はモバイルワークなどの導入、対象従業員の拡大を就業規則等で定め、利用実績があること。
短時間勤務制度を利用している管理職又は役員の増加 取組期間内に短時間勤務制度を利用している課長職以上の管理職又は役員の人数を増やすこと。
女性管理職又は役員の増加 取組期間内に課長職以上の女性管理職又は役員の人数を増やすこと。
対象事業主における独自の取組 上記以外に対象事業主が独自で取組項目及び成果目標を設定し、成果を上げること。
※「対象事業主における独自の取組」は1項目に限る。

 

申請手続

要綱に定める書類を雇用労政課に提出すること。

福島県働き方改革支援奨励金交付要綱 [PDFファイル/243KB]

奨励金交付の流れ

 ※「ア 育児休業の取得促進」について、参加申込は不要です。

 (1) 参加申込書等を県に提出

  (「イ 所定外労働の削減」、「ウ 年次有給休暇取得促進」及び「エ 働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施」奨励金) 
  ・参加申込書(様式第1号 [Wordファイル/20KB]
  ・雇用保険適用事業所設置届(事業主控)の写し
  ・就業規則等(労働時間や休暇等に関してその他規定がある場合は併せて提出)
  ・会社案内または会社概要(ホームページの写しも可)
  ・その他必要な書類
  
    【計算方法】
   所定外労働の削減 [PDFファイル/395KB]   年次有給休暇の取得 [PDFファイル/395KB]

 (2) 県から審査結果通知(事業参加の決定)
 (3) 取組目標の設定
  
  県が指定する社会保険労務士と過去2年間の実績を確認し、取組の目標を定める。

 (4) 働き方見直しの実施
 
 
 ア 「男性の育児休業取得促進」については7日以上の取得
   イ 
「所定外労働の削減」及び ウ 「年次有給休暇の取得促進」については、3か月間
   エ 働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施については、6か月間
     (別表1の取組は、内3か月間)
     
 (5) 実績報告の提出
  
 ア  「男性の育児休業取得促進」
   ・交付申請書兼実績報告書(様式第3-1号 [Wordファイル/46KB]
   ・雇用保険適用事業所設置届(事業主控)の写し
   ・会社案内または会社概要(ホームページの写し)
   ・対象となる男性労働者の育児休業決定通知書等、育児休業期間の確認できる書類
   ・対象となる男性労働者の出勤簿の写し等、職場復帰状況を確認できる書類
   ・育児休業に関する就業規則等の写し
   ・その他必要な書類
   イ  「所定外労働の削減」
   ・交付申請書兼実績報告書(様式第3-2号 [Wordファイル/21KB]
   ・取組期間(3か月)分の時間外労働命令簿等の写し
   ・過去2年間の同時期の時間外労働命令簿等の写し
   ・成果の一覧表
   ・その他必要な書類
   ウ 「年次有給休暇の取得促進」
   ・交付申請書兼実績報告書(様式第3-2号 [Wordファイル/21KB]
   ・取組期間(3か月)分の出勤簿(休暇簿)等の写し
   ・過去2年間の同時期の出勤簿(休暇簿)等の写し
   ・成果の一覧表
   ・その他必要な書類

   エ 「働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施」

   ・交付申請書兼実績報告書(様式第3-2号 [Wordファイル/21KB]
   ・取組期間(3か月)分の時間外労働命令簿等の写し
   ・過去2年間の同時期の時間外労働命令簿等の写し
   ・取組期間(3か月)分の出勤簿(休暇簿)等の写し
   ・過去2年間の同時期の時間外労働命令簿等の写し
   ・過去2年間の同時期の出勤簿(休暇簿)等の写し
   ・成果の一覧表
   ・その他必要な書類
   
 (6) 取組成果の確認
    県が指定する社会保険労務士による取組成果の確認を受ける。
 
 (7) 県から交付(不交付)決定通知

 (8) 支払い
    次世代育成支援企業認証を得る予定の企業に対しては、認証取得後に支払い。  

受付時期

 随時受け付けています。
 *ただし、「所定外労働の削減」及び「年次有給休暇の取得促進」については、3か月の取組期間があるため11月までに、
  「働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施」については、6か月間の取組期間があるため8月までに、参加申し
  込みをしてください。

書類提出先

 福島県商工労働部雇用労政課
  〒960-8670 福島市杉妻町2番16号(西庁舎10階)
              電話 024-521-7289
                          Fax  024-521-7931

 

福島県次世代育成支援企業認証制度については

 福島県次世代育成支援企業認証制度については、こちらをご覧ください。
   http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/jisedaiikuseisienkigyouninsyou.html

 

 

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